四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、消費者物価上昇、消費税増税に伴う駆け込み需要反動の長期化及び海外景気の下振れなどによる影響が懸念されることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は54億99百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業損失は1億54百万円(前年同四半期は31百万円の利益)、経常損失は1億47百万円(前年同四半期は28百万円の利益)、四半期純損失は1億56百万円(前年同四半期は0百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
当セグメントにおきましては、主力のソフトウェア受託開発事業の売上が大幅に増加し、クラウドサービスを含めたデータセンター事業につきましても堅調に推移しております。
100%子会社のGBR株式会社につきましては一部減収となったものの、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は39億98百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
セグメント利益においては、主力のソフトウェア受託開発事業の特定案件において大幅な原価増加が発生し減益となりました。
また、子会社のGBR株式会社につきましても、売上減少に伴い減益となりました。
以上の結果、73百万円の損失(前年同四半期は95百万円の利益)となりました。
②物流事業
当セグメントにおきましては、売上高は15億1百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
倉庫事業は、東扇島倉庫の賃貸料の値下げと芝浦倉庫、大井ジャパン倉庫の空坪の発生により、売上高は4億85百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
港運事業は、建材埠頭での沿岸作業及び骨材取扱の減少により、売上高は2億83百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
陸運事業は、小麦粉輸送は堅調に推移いたしましたが、セメント輸送の減少による減収のため、売上高は7億32百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
セグメント利益においては、倉庫事業は東扇島賃貸料の値下げ、港運事業は前年度好況であった東京港頭地区開発事業での沿岸作業の減少、陸運事業は天候不順・人材不足による土木事業の遅れによるセメント輸送事業の不調によりすべての事業で減益したため、1億48百万円(前年同四半期比17.8%減)の利益に留まりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は59百万円、負債は3億6百万円増加し、純資産は2億47百万円減少いたしました。
総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加61百万円、仕掛品の増加1億66百万円、受取手形及び売掛金の減少3億61百万円などによるものであります。
負債の主な変動要因は、長期借入金の増加5億2百万円、短期借入金の減少2億75百万円などによるものであります。
純資産の主な変動要因は、四半期純損失の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ、1億68百万円増加し、8億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、94百万円(前年同四半期累計期間に増加した資金は3億75百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失1億63百万円、減価償却費1億72百万円を計上し、売上債権の減少3億61百万円、たな卸資産の増加1億68百万円、仕入債務の減少1億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1億58百万円(前年同四半期累計期間に減少した資金は39百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による減少1億18百万円、無形固定資産の取得による減少70百万円、敷金及び保証金の回収による増加32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1億24百万円(前年同四半期累計期間に減少した資金は3億39百万円)となりました。
これは主に、長期借入れによる増加8億50百万円、短期借入金の純減額による減少1億20百万円、長期借入金の返済による減少5億2百万円によるものであります。