四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による継続的な経済・金融政策がなされたものの、消費税率引き上げの影響が大きかったことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は81億69百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業損失は1億10百万円(前年同四半期は1億25百万円の利益)、経常損失は1億4百万円(前年同四半期は1億19百万円の利益)、四半期純損失は1億71百万円(前年同四半期は49百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
当セグメントにおきましては、主力のソフトウェア受託開発事業の売上が対前年同四半期比で減収となり、人事給与・会計を中心としたプロダクト事業及びクラウドサービスを含めたデータセンター事業は堅調に推移したものの、それをカバーするに至りませんでした。また、連結子会社のGBR株式会社につきましても減収となり、情報サービス事業全体として売上が微減となりました。
以上の結果、売上高は58億58百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
セグメント利益においては、主力のソフトウェア受託開発事業の特定案件の原価増加が影響し大幅減益となりました。また、連結子会社のGBR株式会社につきましても、売上減少に伴い減益となりました。
以上の結果、40百万円(前年同四半期比81.9%減)の利益となりました。
②物流事業
当セグメントにおきましては、売上高は23億10百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
倉庫事業は、東扇島倉庫の賃貸料の値下げと芝浦倉庫、大井ジャパン倉庫の空坪の発生により、売上高は7億51百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
港運事業は、建材埠頭での沿岸作業及び骨材取扱の減少により、売上高は4億40百万円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
陸運事業は、小麦粉輸送は堅調に推移しましたが、セメント輸送の減少による減収のため、売上高は11億19百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
セグメント利益においては、倉庫事業は東扇島賃貸料の値下げ、港運事業は前年度好況であった東京港頭地区開発事業での沿岸作業の減少、陸運事業は天候不順・人材不足による土木事業の遅れによるセメント輸送事業の不調によりすべての事業で減益したため、2億37百万円(前年同四半期比12.2%減)の利益に留まりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3億43百万円、負債は6億4百万円増加し、純資産は2億60百万円減少いたしました。
総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加1億4百万円、仕掛品の増加4億72百万円、受取手形及び売掛金の減少4億88百万円などによるものであります。
負債の主な変動要因は、長期借入金の増加3億66百万円、短期借入金の増加68百万円、支払手形及び買掛金の減少1億19百万円などによるものであります。
純資産の主な変動要因は、四半期純損失の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。