四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融対策や景気対策の効果等を背景に雇用情勢の改善や設備投資の持ち直し基調がみられ、緩やかな回復が続いております。しかしながら、欧州及び新興国経済の先行き、原油価格の動向等、今後の需要動向には引き続き不透明感が残る状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は26億78百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業損失は74百万円(前年同四半期は1億8百万円の損失)、経常損失は73百万円(前年同四半期は1億0百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同四半期は1億0百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高においては、主力のソフトウェア受託事業の受注は堅調ながら、特に大型案件の売上は第2四半期以降に寄与するため第1四半期では減収。クラウドサービスを含めたデータセンター事業につきましても若干の減収となりました。
人事給与・会計を中心としたプロダクト事業では大幅増収となり、100%子会社のGBR株式会社につきましても微増となったものの、ソフトウェア受託事業の減収を補うことはできず情報サービス事業全体としては減収となりました。
以上の結果、売上高は18億91百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
セグメント利益においては、主力のソフトウェア受託開発事業及び100%子会社のGBR株式会社につきまして、期首より堅調に推移しました。一方、人事給与・会計を中心としたプロダクト事業及びクラウドサービスを含めたデータセンター事業につきましては減益となりましたが、情報サービス事業全体としては24百万円(前年同四半期は29百万円の損失)の利益となりました。
②物流事業
当セグメントにおきましては、売上高は7億86百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
倉庫事業は、大井ジャパン倉庫、芝浦倉庫で空坪が発生し売上高は2億38百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
港運事業は、原糖の本船荷役量の増加、建材埠頭での作業増加により売上高1億78百万円(前年同四半期比23.1%増)となりました。
陸運事業は、セメントローリー輸送が低調に終始したものの、他事業が堅調に推移し前年同四半期とほぼ同額の3億68百万円(前年同四半期比0.2%減)の売上を計上しました。
セグメント利益においては、セメント輸送事業が低調に推移したものの、倉庫事業が採算を向上させたことと、港運事業が安定した利益を確保したことにより、物流事業全体としては76百万円(前年同四半期比5.7%増)の利益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は99億55百万円(前連結会計年度末比2億15百万円減)、負債は82億15百万円(前連結会計年度末比1億54百万円減)、純資産は17億40百万円(前連結会計年度末比61百万円減)となりました。
総資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加1億13百万円、仕掛品の増加2億30百万円、受取手形及び売掛金の減少6億32百万円などによるものであります。
負債の主な変動要因は、賞与引当金の増加1億46百万円、長・短期借入金の減少4億82百万円などによるものであります。
純資産の主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。