有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,303,837	1,429,430
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,303,837	1,429,430
勤務費用	128,777	138,600
利息費用	9,192	10,077
数理計算上の差異の発生額	18,853	159
退職給付の支払額	△31,230	△24,149
退職給付債務の期末残高	1,429,430	1,554,118

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	98,923	104,661
退職給付費用	10,860	12,679
退職給付の支払額	△5,123	△6,315
退職給付に係る負債の期末残高	104,661	111,025

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,534,092	1,665,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,534,092	1,665,144
退職給付に係る負債	1,534,092	1,665,144
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,534,092	1,665,144

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	128,777	138,600
利息費用	9,192	10,077
数理計算上の差異の費用処理額	21,130	24,510
簡便法で計算した退職給付費用	10,860	12,679
確定給付制度に係る退職給付費用	169,961	185,867

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,277	24,350

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	60,232	35,882

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.705	%	0.705	%