有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第70期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されました。
1 単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。この変更に併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施します。
2 単元株式数の変更
変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
3 株式併合
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合します。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	15,000,000株
併合により減少する株式数	12,000,000株
併合後の発行済株式総数	3,000,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)併合後の発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、本株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少させます。

併合前の発行可能株式総数(平成29年3月31日現在)	52,800,000株
併合後の発行可能株式総数	10,560,000株

4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	686円00銭	738円04銭
1株当たり当期純利益	61円30銭	49円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	-