有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、主力である情報サービス業界では、昨今、テレワークツールの急速な普及などが注目され、今後も働き方改革や業務効率化への対応を見据えた企業の投資は一定程度継続するものと想定されるなど好材料もある状況において、中期計画のもと、積極的なビジネスを展開してまいります。
情報サービス事業においては、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)による新しいビジネス創出や、既存ビジネスのプロセス改革などが活発に進む中、お客様のニーズに応え、信頼され常に選ばれる会社であるために、2019年4月より、事業戦略シフト、人財の専門性強化、組織体制の見直しをはじめとする徹底した現場力の向上に取り組み、収益構造の変革を進めてまいりました。今後も引き続きシステムインテグレーションやソリューションサービスの各方面で事業成長のための施策に取り組んでまいります。
システムインテグレーションでは、信頼性と安全性を重視する基幹システムに代表されるSoR領域では引き続き、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、お客様の攻めのIT投資を支えるSoE領域では、クラウドサービス提供やアジャイル開発等によるお客様のニーズにタイムリーに応える技術や手法を積極的に活用するとともに、AIやIoT領域の研究開発を進め、新たなビジネス領域に挑戦してまいります。
ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域、データセンターサービス「S-Port」と人事・給与・就業のアウトソーシングサービス「S-PAYCIAL」の領域については、品質管理を徹底し、お客様の安心・安全を追求し、堅実かつ積極的に事業を推進してまいります。お客様のDXやカスタマーエクスペリエンス(CX)を支えるWebソリューション領域については、デジタルマーケティング等の市場動向とお客様のニーズにお応えし、事業を拡大してまいります。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当該事業の業績は、顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるIT投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
物流事業においては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は深刻ではないものの予断を許さない状況ではありますが、関東地区における配送ネットワーク、都心に位置する営業倉庫の優位性を背景とし、引き続き倉庫・港運・陸運の物流サービス提供を強化するとともに、顧客のニーズを洗い出し、事業の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
倉庫事業では、既存顧客の採算を改めて分析し、収支改善に向け営業・現場一体となって取り組んでまいります。WMS(倉庫システム)の活用をより進め、顧客への提案力の向上に努めるとともに、中期的な新規事業の獲得につなげます。
港運事業では、新規貨物が定着しているなか、作業体制の強化、効率化を進めてまいります。延期された東京五輪の影響を注意深く捉え、収益に結びつけていきます。
陸運事業では、収益を高めるための配車効率を探求し、配車管理システムの導入を具体的に進めてまいります。乗務員、作業員といった現場を支える従業員の確保及び育成も進め、他社に比して安定した輸送力を供給できる体制を強化いたします。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
(3) 経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。
当連結会計年度の目標は、2019年5月15日より開示しておりますとおり、連結売上高149億円、連結営業利益3億20百万円、連結経常利益3億11百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高146億53百万円(1.7%減)、連結営業利益3億22百万円(0.6%増)、連結経常利益3億68百万円(18.3%増)となりました。