有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年4月の消費税引き上げに伴う反動の影響が長引いているものの、政府の経済政策により企業収益は堅調を維持し、年終盤にはやや停滞感もあったが、総じて国内景気は緩やかな回復基調となった。一方、国際経済は、米国の回復は続いたが、欧州は足踏み状態となり、中国経済は減速、新興国経済の成長は鈍化した。
この間、当社グループを取りまく経営環境は、全般的な国内景気の回復により荷動きが上昇し、円安傾向により輸出案件、造船関連の荷動きは上向きとなった。一方で同業者間の競争に加え、円安による資機材の高騰、人手不足による人件費高騰と、依然として厳しい経営環境となった。
このような情勢のもと、海外事業では昨年9月にミャンマー(ヤンゴン)に支店を開設した。日系メーカーの現地進出に伴う生産設備や資機材の輸出案件の急増が見込まれ、アジアのラストフロンティアと呼ばれるミャンマーを当社の第2の海外拠点とし、新規事業の開拓を図った。その他、輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進めた。また、国内事業では、昨年4月に3隻目(第三オーナミ)の社船を購入し、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込み、効率配船により新規顧客の獲得を図った。さらに昨年5月に堺事業所において新倉庫(9号倉庫)を竣工した。この倉庫は大型天井クレーンを設置し、関西では数少ない設備を有しており、他社との差別化により重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えるべく、受注拡大に努めた。その結果、当連結会計年度の営業収入は10,116,389千円と前期比5.2%の増収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境ではあるものの、原油安による燃料価格の下落、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、積極的な企業内努力による利益確保に努めた結果、経常利益は520,341千円と前期比24.3%の増益となった。また、当期純利益についても、336,644千円と前期比41.9%の増益となった。
当連結会計年度におけるセグメント別の営業収入の概況は次のとおりである。
倉庫業、港湾荷役業は、鋼材の入出庫、海外向け自動車プレス機械や大型産業機械の輸出物流が順調に推移したほか、ソーラーパネルの倉庫保管、照明塔の据付作業や清掃工場向けクレーンメンテナンスを受注し、その収入は3,714,174千円(前期比6.9%増)となった。
陸運業は、鋼材輸送に加えて火力発電所向けガスタービンやダムの水門、国内向シールド掘進機の輸送を受注したほか、国内向けフォークリフトの輸送が好調に推移、また北関東地区においては活性炭や送風機・集塵機等の輸送により、その収入は2,693,926千円(前期比6.7%増)となった。
海運業は、船舶用エンジンや造船ブロック、各種プラント機器の国内輸送のほか、震災関連の海上輸送を引き続き受注した結果、その収入は2,754,320千円(前期比3.1%増)となった。
梱包業は、自動車産業向けプレス機器、船舶用エンジン、圧力容器等の輸出梱包を受注したが、その収入は603,845千円(前期比1.2%減)となった。
これら物流事業全体の収入は9,766,268千円(前期比5.2%増)となった。
その他の事業については、保険代理店収入等が増加したことにより、その収入は350,121千円(前期比3.8%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により657,994千円増加し、投資活動により1,203,280千円減少し、財務活動により531,984千円増加し、この結果、現金及び現金同等物は2,631千円増加となり、期末残高は1,076,363千円(0.2%増)となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は657,994千円(前連結会計年度比30.4%増)となった。
主な要因は、税金等調整前当期純利益を520,341千円計上したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,203,280千円(前連結会計年度比493.2%増)となった。
主な要因は、有形固定資産取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は531,984千円(前連結会計年度は140,739千円の支出)となった。
主な要因は、長期借入れによる収入によるものである。