オーナミ（9317）の当期純利益の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

2015/11/13 13:11

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。

2015/11/13 13:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢のもと、昨年5月に竣工した大型天井クレーンを有する堺事業所9号倉庫を最大限に活用し、重量物の保管、作業場所の提供、梱包作業等の受注に努めた。また3隻の社船体制により売上、収益拡大を図るなど積極的な営業活動を展開した。しかしながら、鋼材の荷動き減少、さらにプラント機器類や自動車産業向けプレス機器の輸出案件の減少等により、当第2四半期連結累計期間の営業収入は4,703,581千円と前年同四半期比4.9%の減収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境のなか、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、外注費削減、さらに作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めた。加えて燃料費の下落による追い風要因があり、経常利益は261,901千円と前年同四半期比17.8%の増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が増加したことにより、163,491千円と前年同四半期比18.3%の増益となった。
営業収入の概況を事業内容別に見ると、倉庫業、港湾荷役業は、堺事業所倉庫の素材入庫量が減少するなか、ソーラーパネルの保管、プラント機器類の水切横持作業、大型機械の据付作業や清掃工場向けのクレーンメンテナンスを受注した。その他、造船ブロック製作会社からの場内作業や古紙取り扱い作業の受注が順調に推移し、その収入は1,895,498千円(前年同四半期比6.2%増)となった。

2015/11/13 13:11

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	13円21銭	15円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	138,163	163,491
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	138,163	163,491
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,458	10,456

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/11/13 13:11