#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 日立造船グループでは「Hitz 2016 Vision」「Hitz VisionⅡ」において、環境の改善、資源とエネルギーの有効活用、再生可能エネルギーの利用拡大等に関連する「グリーンエネルギー分野」及び効率的で安全・安心な社会の実現、災害に強い社会基盤の構築に向けた「社会インフラ整備と防災分野」をますます社会的要請が高まる伸長分野と位置付けている。また、「技術立社」の考え方に基づく製品・サービスを顧客に提供するために必要な業務プロセスにおける技術力の強化や、事業の選択と経営資源の集中等の経営施策の実行により成長戦略の実現を図り、継続的・安定的に収益貢献できる事業の比率向上による「バランス経営」を目指している。
一方、当社は、昭和24年に大浪運輸倉庫株式会社として設立され、平成10年に現社名に変更している。昭和26年には日立造船各工場の運輸業務の取り扱いを開始し、その後事業領域の拡大等を経て、現在では倉庫、港湾荷役、陸上輸送、海上輸送、梱包を中心とした物流事業を総合的に手掛けており、日立造船グループの物流機能を担う主要子会社となっている。加えて、日立造船グループ以外の顧客に対する物流機能の提供にも注力し、成果を上げている。
当社は、平成28年度までの中期3か年計画「ATTACK130」に基づいて、プラントに関連する国際物流への積極的な参画、機工分野における公共事業への参入ならびに民間向け機械・プラントのメンテナンス、据付、解体工事の技術力・営業力の強化等による受注拡大を目指すとともに、物流ネットワーク構築のために東南アジアへの進出を積極的に推進している。
2015/11/13 13:11