この間、当社グループを取りまく経営環境は、全般的な国内景気の回復により荷動きが上昇し、特に輸出案件、造船関連の荷動きは上向きとなった。一方で同業者間の競争に加え、高止まりする燃料費の負担も大きく、依然として厳しい経営環境となった。
このような情勢のもと、海外事業では輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進め、さらには造水プラントや中東向け圧力容器の国際物流にも積極的に参画した。また、国内事業では、本年4月に3隻目(第三オーナミ)の社船を購入し、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込み、効率配船により新規顧客の獲得を図った。さらに本年5月に堺事業所において新倉庫(9号倉庫)が竣工した。この倉庫は大型天井クレーンを設置し、関西では数少ない設備を有しており、他社との差別化により重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えるべく、受注拡大に努めた。その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は4,943,769千円と前年同四半期比10.3%の増収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境のなか、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めた結果、経常利益は222,283千円と前年同四半期比46.4%の増益となった。また、四半期純利益については、経常利益が増加したことにより、138,163千円と前年同四半期比72.5%の増益となった。
2014/11/13 9:30
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