当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 12:35

#2 業績等の概要

このような情勢のもと、海外事業では昨年9月にミャンマー(ヤンゴン)に支店を開設した。日系メーカーの現地進出に伴う生産設備や資機材の輸出案件の急増が見込まれ、アジアのラストフロンティアと呼ばれるミャンマーを当社の第2の海外拠点とし、新規事業の開拓を図った。その他、輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進めた。また、国内事業では、昨年4月に3隻目(第三オーナミ)の社船を購入し、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込み、効率配船により新規顧客の獲得を図った。さらに昨年5月に堺事業所において新倉庫(9号倉庫)を竣工した。この倉庫は大型天井クレーンを設置し、関西では数少ない設備を有しており、他社との差別化により重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えるべく、受注拡大に努めた。その結果、当連結会計年度の営業収入は10,116,389千円と前期比5.2%の増収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境ではあるものの、原油安による燃料価格の下落、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、積極的な企業内努力による利益確保に努めた結果、経常利益は520,341千円と前期比24.3%の増益となった。また、当期純利益についても、336,644千円と前期比41.9%の増益となった。
当連結会計年度におけるセグメント別の営業収入の概況は次のとおりである。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は6,813千円の収益計上となり、この結果、経常利益は520,341千円となり、営業収入に対する経常利益率は5.1%となった。
特別損益はなく、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた少数株主損益調整前当期純利益は339,542千円となり、少数株主利益を差し引くと当期純利益は336,644千円となった。
また、1株当たり当期純利益金額は32.19円、自己資本利益率は6.7%となった。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	237,170	336,644
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	237,170	336,644
普通株式の期中平均株式数(千株)	10,459	10,457

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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