#1 対処すべき課題（連結）: 今後の見通しについては、アベノミクス経済政策の継続が見込まれ、今後も様々な景気刺激策が取られていくことを背景に、企業の設備投資意欲は依然旺盛であり、落ち込んでいる個人消費も徐々に回復してくるものと思われる。ただ、堅調な米国経済を除く海外景気の下振れ懸念は、我が国の景気を下押しするリスクとなる。
当社グループとしては、このような情勢のもと、海外事業では昨年9月に開設したヤンゴン支店おいて、新規顧客開拓の情報収集を進め、ミャンマーを当社の第2の海外拠点とし、海外事業の更なる開拓を図る。そのほか、自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進め、造水プラントやゴミ焼却プラントの国際物流にも積極的に参画していく。また、国内事業においては堺事業所9号倉庫の大型天井クレーンを武器に、他社との差別化による重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えていく。海運事業では、3隻の社船体制により、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込むとともに、効率配船を行うことにより売上拡大、収益拡大を図っていく。機工分野においては、官庁向橋梁補修工事等公共事業への参入ならびに民間向け機械・プラント等のメンテナンス・据付・解体等により受注拡大に注力していく。加えて本年は、中期3カ年経営計画「ATTACK130」の2年目となり、最終年度の目標である連結売上高130億円、同経常利益6億円達成に向け全力で取り組んでいく。今後とも自車・社船の活用、配車・配船の効率化を行い外注費等の変動費を削減するなど全社的にコストダウンを推進し、収益の向上と経営の安定化に最善の努力をいたす所存である。
2015/06/26 12:35
#2 業績等の概要: このような情勢のもと、海外事業では昨年9月にミャンマー(ヤンゴン)に支店を開設した。日系メーカーの現地進出に伴う生産設備や資機材の輸出案件の急増が見込まれ、アジアのラストフロンティアと呼ばれるミャンマーを当社の第2の海外拠点とし、新規事業の開拓を図った。その他、輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進めた。また、国内事業では、昨年4月に3隻目(第三オーナミ)の社船を購入し、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込み、効率配船により新規顧客の獲得を図った。さらに昨年5月に堺事業所において新倉庫(9号倉庫)を竣工した。この倉庫は大型天井クレーンを設置し、関西では数少ない設備を有しており、他社との差別化により重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えるべく、受注拡大に努めた。その結果、当連結会計年度の営業収入は10,116,389千円と前期比5.2%の増収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境ではあるものの、原油安による燃料価格の下落、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、積極的な企業内努力による利益確保に努めた結果、経常利益は520,341千円と前期比24.3%の増益となった。また、当期純利益についても、336,644千円と前期比41.9%の増益となった。
当連結会計年度におけるセグメント別の営業収入の概況は次のとおりである。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 全社的にコストダウンに取り組み利益率改善を図るとともに、システムを活用した業務の効率化等により営業総利益は2,017,920千円となり、営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は513,528千円となり、営業収入に対する営業利益率は5.1%となった。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は6,813千円の収益計上となり、この結果、経常利益は520,341千円となり、営業収入に対する経常利益率は5.1%となった。
特別損益はなく、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた少数株主損益調整前当期純利益は339,542千円となり、少数株主利益を差し引くと当期純利益は336,644千円となった。
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