このような情勢のもと、昨年5月に竣工した大型天井クレーンを有する堺事業所9号倉庫を最大限に活用し、重量物の保管、作業場所の提供、梱包作業等の受注に努めた。また3隻の社船体制により売上、収益拡大を図るなど積極的な営業活動を展開した。しかしながら、鋼材の荷動き減少、さらにプラント機器類や自動車産業向けプレス機器の輸出案件の減少等により、当第2四半期連結累計期間の営業収入は4,703,581千円と前年同四半期比4.9%の減収となった。
一方、利益面においては、過当競争による厳しい受注環境のなか、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、外注費削減、さらに作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めた。加えて燃料費の下落による追い風要因があり、経常利益は261,901千円と前年同四半期比17.8%の増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が増加したことにより、163,491千円と前年同四半期比18.3%の増益となった。
営業収入の概況を事業内容別に見ると、倉庫業、港湾荷役業は、堺事業所倉庫の素材入庫量が減少するなか、ソーラーパネルの保管、プラント機器類の水切横持作業、大型機械の据付作業や清掃工場向けのクレーンメンテナンスを受注した。その他、造船ブロック製作会社からの場内作業や古紙取り扱い作業の受注が順調に推移し、その収入は1,895,498千円(前年同四半期比6.2%増)となった。
2015/11/13 13:11