有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業・設備資金のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務の方針としている。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ264,845千円(2.9%)増加して9,384,605千円となった。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ113,720千円(3.3%)増加して3,610,529千円となり、固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ151,125千円(2.7%)増加して5,774,075千円となった。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が175,560千円増加したことによるものである。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ200,052千円(3.8%)増加して5,533,392千円となった。この主な要因は、建設仮勘定が289,775千円増加したことによるものである。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ56,691千円(21.5%)減少して206,458 千円となった。この主な要因は、投資有価証券が60,981千円減少したことによるものである。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ128,464千円(4.8%)増加して2,811,702千円となった。この主な要因は、支払手形及び買掛金が181,189千円増加したことによるものである。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ124,154千円(8.0%)増加して1,684,923千円となった。この主な要因は、退職給付引当金が671,027千円減少し、退職給付に係る負債が902,776千円増加したことによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,225千円(0.3%)増加して4,887,978千円となった。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.1%から51.8%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の463.32円から464.69円となった。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、輸出梱包を含む輸出入案件の拡充や、大型貨物取り扱い強化等積極的に事業展開した結果、当連結会計年度の営業収入は9,616,999千円となった。
全社的にコストダウンに取り組み利益率改善を図るとともに、システムを活用した業務の効率化等により営業総利益は1,909,233千円となり、営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は432,674千円となり、営業収入に対する営業利益率は4.5%となった。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は13,901千円の費用計上となり、この結果、経常利益は418,773千円となり、営業収入に対する経常利益率は4.4%となった。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は648千円の費用計上となり、税金等調整前当期純利益は418,125千円となった。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた少数株主損益調整前当期純利益は235,938千円となり、少数株主損失を差し引くと当期純利益は237,170千円となった。
また、1株当たり当期純利益金額は22.67円、自己資本利益率は4.9%となった。
なお、営業収入の概況については、第2[事業の状況]の1[業績等の概要]に記載している。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は175,910千円増加し1,073,732千円となった。
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益を418,125千円計上したことにより504,572千円(前連結会計年度比1.3%増)となった。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出があったため202,842千円(前連結会計年度比161.9%増)となった。
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済等により140,739千円(前連結会計年度比65.4%減)となった。