四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の収益改善や輸出環境の回復など穏やかな回復基調となったが、一方で新興国の成長鈍化や政情不安により景気先行きは依然として不透明な状況で推移した。
この間、当社グループを取りまく経営環境は、官民需の回復、円安効果により、全般的に持ち直し、特に輸出案件、造船関連は上向きであったが、一方で同業者間の競争に加え、高止まりする燃料費の負担も大きく、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、本年5月に堺事業所において新倉庫(9号倉庫)が竣工した。この倉庫は、関西エリアでは数少ない大型天井クレーン設備を有している。他社との差別化により重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えていき、輸出入関連の一貫物流を客先にPRしていく。また、本年4月には3隻目の社船を購入し、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込み、また、効率配船を行うことにより売上、収益拡大を図るなど積極的な営業活動を展開した結果、当第1四半期連結累計期間の営業収入は2,472,509千円と前年同四半期比12.2%の増収となった。
一方、利益面においては、全社的にコストダウンに取り組み、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、積極的な企業内努力による利益確保に努めた結果、経常利益は103,180千円と前年同四半期比46.3%の増益となった。また、四半期純利益については、経常利益が増加したことにより、67,421千円と前年同四半期比77.9%の増益となった。
セグメント別にみると、物流事業については、自動車産業向けプレス機器の輸出梱包や、船舶用エンジン等の国内輸送を確実に受注した結果、その収入は2,388,087千円と前年同四半期比12.2%の増収となり、セグメント利益は198,669千円と前年同四半期比23.1%の増益となった。その他については、保険代理店収入や車両等整備作業が増加したことにより、その収入は84,422千円と前年同四半期比13.7%の増収となったが、賃貸収入の減少により、セグメント利益は19,906千円と前年同四半期比12.8%の減益となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ911,541千円増加して10,296,146千円となった。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70,202千円減少して3,540,326千円となった。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ981,743千円増加して6,755,819千円となった。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が87,495千円減少したことによるものである。
固定資産のうち、有形固定資産は前連結会計年度末に比べ980,182千円増加して6,513,575千円となった。この主な要因は、堺事業所の新倉庫建設に伴う建物の増加によるものである。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ324,420千円増加して3,136,123千円となった。この主な要因は、短期借入金が214,000千円増加したことによるものである。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ556,451千円増加して2,241,374千円となった。この主な要因は、長期借入金が増加したことによるものである。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ30,669千円増加して4,918,648千円となった。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末51.8%から47.5%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
該当事項はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策効果の下支えによる家計所得や企業投資の増加により、景気の回復基調が続くことが予想される。しかし一方で、消費増税による消費の冷え込みや燃料費の高止まり等、依然として不透明感がぬぐえない状況にある。
当社グループとしては、このような情勢のもと、海外事業では輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進め、さらには造水プラントやゴミ焼却プラントの国際物流にも積極的に参画し受注拡大を図っていく。また、国内事業では荷役倉庫事業を中心に、本年5月に完成した新倉庫(9号倉庫)及び360t(170t吊り)オールテレーンクレーンを有効活用し、重量物貨物の取扱い拡大を行うなど、新規顧客開拓を図る。機工分野においては、輸送から据付までの一貫施工により受注拡大を進め、輸出入及び梱包事業においては、当社保有設備を最大限有効活用し、海上輸送を含む一貫輸送にも注力していく。当社にとって今期は新中期経営計画「ATTACK130」の初年度に当たり、今年度は連結売上高110億円、同経常利益4億50百万円の達成に向けて、自車・社船の活用、配車・配船の効率化を行い外注費等の変動費を削減するなど全社的にコストダウンを推進し、収益の改善と経営の安定化に最善の努力をいたす所存である。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、物流業務を中核とした会社であるため、法規制等を遵守し、今後ますます厳しくなる環境規制に対応すべく順次低公害車・低燃費車輌へシフトするとともに、グループ全体で環境を意識した効率的な業務の取組みをし、環境保全を図る。また、倉庫部門においては、水切り作業の効率化、保管能力向上のために設備を増強し、安全第一をモットーに取り組む。当社グループとしては、市況の変化に迅速に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理の強化、コンプライアンス経営の推進、部門間の情報交換定着を図り、人材育成の強化等により経営基盤を強化し、企業価値を高めていく。