パスコ（9232）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 56億3142万
2009年3月31日 -13.34%: 48億8004万
2010年3月31日 -20.34%: 38億8737万
2010年12月31日 -34.41%: 25億4989万
2011年3月31日 +36.56%: 34億8205万
2011年6月30日 -42.34%: 20億780万
2011年9月30日 +55.94%: 31億3097万
2011年12月31日 +2.11%: 31億9696万
2012年3月31日 +58.45%: 50億6566万
2012年6月30日 -52.09%: 24億2713万
2012年9月30日 +35.1%: 32億7912万
2012年12月31日 -1.18%: 32億4039万
2013年3月31日 +32.66%: 42億9864万
2013年6月30日 -35.81%: 27億5911万
2013年9月30日 +11.9%: 30億8756万
2013年12月31日 +8.58%: 33億5255万
2014年3月31日 +29.5%: 43億4167万
2014年6月30日 -41.66%: 25億3305万
2014年9月30日 +43.4%: 36億3235万
2014年12月31日 -8.96%: 33億686万
2015年3月31日 +29.4%: 42億7908万
2015年6月30日 -47.39%: 22億5108万
2015年9月30日 +35.2%: 30億4357万
2015年12月31日 +11.19%: 33億8417万
2016年3月31日 +19.84%: 40億5546万
2016年6月30日 -42.48%: 23億3273万
2016年9月30日 +31.45%: 30億6635万
2016年12月31日 +13.94%: 34億9382万
2017年3月31日 +18.02%: 41億2332万
2017年6月30日 -42.06%: 23億8898万
2017年9月30日 +28.46%: 30億6877万
2017年12月31日 +16.79%: 35億8413万
2018年3月31日 +34.79%: 48億3121万
2018年6月30日 -50.97%: 23億6857万
2018年9月30日 +30.86%: 30億9954万
2018年12月31日 +14.83%: 35億5910万
2019年3月31日 +28.74%: 45億8200万
2019年6月30日 -55.61%: 20億3400万
2019年9月30日 +68.39%: 34億2500万
2019年12月31日 -4.23%: 32億8000万
2020年3月31日 +28.38%: 42億1100万
2020年6月30日 -50.82%: 20億7100万
2020年9月30日 +43.65%: 29億7500万
2020年12月31日 +23.23%: 36億6600万
2021年3月31日 +21.79%: 44億6500万
2021年6月30日 -53.62%: 20億7100万
2021年9月30日 +32.21%: 27億3800万
2021年12月31日 +56.36%: 42億8100万
2022年3月31日 +3.32%: 44億2300万
2022年6月30日 -54.31%: 20億2100万
2022年9月30日 +43.15%: 28億9300万
2022年12月31日 +23.99%: 35億8700万
2023年3月31日 +21.94%: 43億7400万
2023年6月30日 -55.05%: 19億6600万
2023年9月30日 +26.81%: 24億9300万
2023年12月31日 +30.32%: 32億4900万
2024年3月31日 +35.7%: 44億900万
2024年6月30日 -57.79%: 18億6100万
2024年9月30日 +32.24%: 24億6100万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。また、為替の市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減することとしております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務(支払手形及び買掛金)は、基本的に2ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
2024/06/21 15:09