パスコ（9232）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 67億3217万
- 2013年6月30日 -89.33%
- 7億1846万
- 2013年9月30日 +213.24%
- 22億5049万
- 2013年12月31日 +44.7%
- 32億5649万
- 2014年3月31日 +82.22%
- 59億3383万
- 2014年6月30日 -89.88%
- 6億39万
- 2014年9月30日 +253.51%
- 21億2245万
- 2014年12月31日 +27.75%
- 27億1139万
- 2015年3月31日 +126.26%
- 61億3488万
- 2015年6月30日 -98.74%
- 7709万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 8億5405万
- 2015年12月31日 +118.75%
- 18億6827万
- 2016年3月31日 +98.45%
- 37億753万
- 2016年6月30日 -96.44%
- 1億3215万
- 2016年9月30日 +596.24%
- 9億2009万
- 2016年12月31日 +80.88%
- 16億6429万
- 2017年3月31日 +195.82%
- 49億2331万
- 2017年6月30日
- -2億9007万
- 2017年9月30日
- -5707万
- 2017年12月31日
- 12億2429万
- 2018年3月31日 +306.61%
- 49億7813万
- 2018年6月30日
- -3億2363万
- 2018年9月30日
- 2億1595万
- 2018年12月31日 +888.93%
- 21億3563万
- 2019年3月31日 +171.77%
- 58億400万
- 2019年6月30日 -97.73%
- 1億3200万
- 2019年9月30日 +897.73%
- 13億1700万
- 2019年12月31日 +177.83%
- 36億5900万
- 2020年3月31日 +93.6%
- 70億8400万
- 2020年6月30日 -91.37%
- 6億1100万
- 2020年9月30日 +165.63%
- 16億2300万
- 2020年12月31日 +143.62%
- 39億5400万
- 2021年3月31日 +103.14%
- 80億3200万
- 2021年6月30日 -94.22%
- 4億6400万
- 2021年9月30日 +154.31%
- 11億8000万
- 2021年12月31日 +195.85%
- 34億9100万
- 2022年3月31日 +107.51%
- 72億4400万
- 2022年6月30日 -93.42%
- 4億7700万
- 2022年9月30日 +195.81%
- 14億1100万
- 2022年12月31日 +192.98%
- 41億3400万
- 2023年3月31日 +142.28%
- 100億1600万
- 2023年6月30日
- -1億2800万
- 2023年9月30日
- 2億600万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 31億9700万
- 2024年3月31日 +199.87%
- 95億8700万
- 2024年9月30日
- -6億6100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- また、当社グループで法令遵守を徹底し、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題(コンプライアンスに係る重要な事項を含む)および事業リスクに適切に対応するために、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む全取締役を構成員とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置し、これらに関する重要な決定を審査しております。加えて、法務部がコンプライアンス教育・監査を実施するほか個別の業務遂行に対する審査・助言を通じて当社グループのコンプライアンス確保を支援し、業務監査部が内部統制評価および業務監査を実施、その結果を直接当社経営層に報告する仕組みとしております。そのほか、コンプライアンスおよびリスクマネジメントにかかる重要な意思決定を行う場合には、適宜、顧問弁護士などの助言・指導を受け意思決定の合理性を確保しております。2024/06/21 15:09
当社グループのガバナンス体制を強化するために、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結子会社における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めるとともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等には速やかに当社に報告することとしております。
各機関等の活動においては情報通信技術を活用しており、活動状況は以下のとおりです。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行っております。2024/06/21 15:09
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行っております。2024/06/21 15:09
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/21 15:09
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 国内 2,426 [457] 海外 255 [ 2]
(2) 提出会社の状況 - #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/21 15:09
1987年4月 当社入社 2022年4月 当社事業統括本部副本部長 2023年6月 当社取締役 上席執行役員(現)国内子会社担当当社東日本事業部長 2024年4月 当社公共事業・システム事業・環境文化コンサルタント事業・新空間情報事業・国内子会社担当(現) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 15:09
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 国内の法定実効税率 30.6% -% (調整) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 各部門の活動の状況につきましては、以下の通りです。2024/06/21 15:09
国内公共部門においては、政府のデジタル規制改革の追い風により、「デジタル田園都市国家構想」に基づく各種台帳のデジタル化業務や、その利活用のためのシステム導入が、引き続き順調に拡大しております。
国内民間部門においては、次の飛躍期に向けたサービスラインナップの充実と販売戦略の強化に努め、継続型サービスの拡大に注力いたしました。 - #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 8 当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の20名であります。2024/06/21 15:09
(取締役を兼務する執行役員:7名) 取締役上席執行役員 西 村 修 価値創造本部・研究開発センター・知財担当価値創造本部長 取締役上席執行役員 川 口 剛 公共事業・システム事業・環境文化コンサルタント事業・新空間情報事業・国内子会社担当
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
