- #1 その他に関する注記
3※3 連結財務諸表提出会社(当社)は下記の
資産を海外請負業務全般に係る保証の担保として金融機関に差入れております。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資その他の資産のその他(長期預金) | 350,000千円 | ─ 千円 |
- #2 たな卸資産の注記（連結）
1※1 その他のたな卸資産の内訳
2016/09/15 15:32- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2016/09/15 15:32 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/09/15 15:32- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,800,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額10,241,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産に報告セグメントに帰属しない現金及び預金4,832,074千円、賃貸用の有形固定資産1,208,630千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/15 15:32 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/09/15 15:32- #7 主要な設備の状況
5 ※賃貸施設の主なものは賃貸ビルであり、その内訳は以下のとおりであります。
(資産の内訳)
2016/09/15 15:32- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra Imaging B.V.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/09/15 15:32 - #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は388,801千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は386,988千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/09/15 15:32- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年 (社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2016/09/15 15:32 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
2016/09/15 15:32- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳
2016/09/15 15:32- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
企業結合に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。2016/09/15 15:32 - #14 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 建設仮勘定 | 364,960 | 225,057 |
| その他有形固定資産 | 869,794 | 330,745 |
| 計 | 2,812,509 | 2,097,502 |
(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門毎に原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。
- #15 引当金の計上基準
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
2016/09/15 15:32- #16 担保に供している資産の注記（連結）
2※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2016/09/15 15:32- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/09/15 15:32- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/09/15 15:32- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/09/15 15:32- #20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2016/09/15 15:32- #21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
3※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2016/09/15 15:32- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。
2016/09/15 15:32- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 926,061千円 | 1,113,191千円 |
| 繰延税金負債合計 | △64,752 | △159,697 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 1,144,581 | 766,036 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 949,977千円 | 959,942千円 |
| 減価償却不足額 | △95,873 | △133,767 |
| 退職給付に係る資産 | ─ | △112,313 |
| 海外子会社の税制変更に係る税効果 | △34,143 | △7,280 |
| 繰延税金負債合計 | △559,524 | △740,536 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 830,953 | 232,226 |
|
| (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 1,021,329千円 | 740,973千円 |
| 固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」) | 292,566 | 67,157 |
| 流動負債-繰延税金負債(流動負債の「その他」) | △41,429 | △7,700 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前期比1,474百万円減少の68,375百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は、「受取手形及び売掛金」が売上高の減少、および売上債権の回収により296百万円減少し、「仕掛品」が海外大型プロジェクトの完成により518百万円減少しております。また、「その他」に含まれる未収入金が還付税金等により254百万円増加したほか、短期貸付金が258百万円増加しました。これにより合計で前期末より444百万円減少しております。有形固定資産は、「土地」、「建物及び構築物」の売却や、生産機材等の償却により、前期末より971百万円減少しました。無形固定資産は、ソフトウェア開発投資により「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」が295百万円増加し、前期末より332百万円増加しております。投資その他の資産は、「その他」に含まれる長期貸付金が439百万円減少、長期預金が350百万円減少、および繰延税金資産が225百万円減少しました。また、株価の上昇で「投資有価証券」が322百万円増加したことや、年金時価の上昇で「退職給付に係る資産」が350百万円増加し、合計で前期末より390百万円減少しております。
負債合計は、前期比2,830百万円減少し51,818百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動負債は、「短期借入金」が1,123百万円減少、「未払法人税等」が1,040百万円減少、「契約損失引当金」が351百万円減少、および「工事損失引当金」が676百万円減少しております。また、「その他」に含まれる未払消費税等が669百万円増加し、合計で前期末より2,404百万円減少しております。固定負債は、「退職給付に係る負債」が432百万円減少し、前期末より425百万円減少しております。
2016/09/15 15:32- #26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/09/15 15:32 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2016/09/15 15:32- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/09/15 15:32 - #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/15 15:32 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2016/09/15 15:32 - #31 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/09/15 15:32- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他有価証券 | 922,096 | 922,096 | ─ |
| 資産 計 | 41,566,903 | 41,566,903 | ─ |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,341,679 | 4,341,679 | ─ |
※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 子会社株式の取得については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、取得先と協議の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2016/09/15 15:32- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 15,201,149 | 16,557,396 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 618,983 | 395,562 |
| (うち少数株主持分) | (千円) | 618,983 | 395,562 |
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
