流動負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払金」に計上しております。2016/09/15 15:32

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その他」に計上しております。2016/09/15 15:32

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに株式会社サテライトイメージマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	146,471千円
のれん	36,697
流動負債	△23,834
固定負債	△4,486

2016/09/15 15:32

#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	561,845千円
固定資産	2,401
流動負債	△316,122
固定負債	△569,364

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2016/09/15 15:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」)	292,566	67,157
流動負債-繰延税金負債(流動負債の「その他」)	△41,429	△7,700
固定負債-繰延税金負債	△441,513	△568,205

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/15 15:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前期比1,474百万円減少の68,375百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は、「受取手形及び売掛金」が売上高の減少、および売上債権の回収により296百万円減少し、「仕掛品」が海外大型プロジェクトの完成により518百万円減少しております。また、「その他」に含まれる未収入金が還付税金等により254百万円増加したほか、短期貸付金が258百万円増加しました。これにより合計で前期末より444百万円減少しております。有形固定資産は、「土地」、「建物及び構築物」の売却や、生産機材等の償却により、前期末より971百万円減少しました。無形固定資産は、ソフトウェア開発投資により「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」が295百万円増加し、前期末より332百万円増加しております。投資その他の資産は、「その他」に含まれる長期貸付金が439百万円減少、長期預金が350百万円減少、および繰延税金資産が225百万円減少しました。また、株価の上昇で「投資有価証券」が322百万円増加したことや、年金時価の上昇で「退職給付に係る資産」が350百万円増加し、合計で前期末より390百万円減少しております。
負債合計は、前期比2,830百万円減少し51,818百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動負債は、「短期借入金」が1,123百万円減少、「未払法人税等」が1,040百万円減少、「契約損失引当金」が351百万円減少、および「工事損失引当金」が676百万円減少しております。また、「その他」に含まれる未払消費税等が669百万円増加し、合計で前期末より2,404百万円減少しております。固定負債は、「退職給付に係る負債」が432百万円減少し、前期末より425百万円減少しております。
純資産合計は、前期比1,356百万円増加し16,557百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。剰余金の配当650百万円がありましたが、当期純利益1,263百万円等により「利益剰余金」が967百万円増加し、「その他有価証券評価差額金」が235百万円増加、「為替換算調整勘定」が355百万円増加、および「退職給付に係る調整累計額」が422百万円増加しております。また、「少数株主持分」が223百万円減少しております。

2016/09/15 15:32