#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額 9,684,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金 4,174,538千円、賃貸用の有形固定資産 1,170,592千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 348,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/09/15 15:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,800,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額10,241,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産に報告セグメントに帰属しない現金及び預金4,832,074千円、賃貸用の有形固定資産1,208,630千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/15 15:32
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 事業用の生産設備(機械装置及び工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
事業用のソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年 (社内における利用可能期間)2016/09/15 15:32
#5 設備投資等の概要: 当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備として1,351,861千円の投資(有形固定資産)の他、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュ-ションシステム構築として1,386,242千円の投資(無形固定資産)を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門2,147,911千円、海外部門527,304千円、全社資産62,887千円であります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前期比1,474百万円減少の68,375百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動資産は、「受取手形及び売掛金」が売上高の減少、および売上債権の回収により296百万円減少し、「仕掛品」が海外大型プロジェクトの完成により518百万円減少しております。また、「その他」に含まれる未収入金が還付税金等により254百万円増加したほか、短期貸付金が258百万円増加しました。これにより合計で前期末より444百万円減少しております。有形固定資産は、「土地」、「建物及び構築物」の売却や、生産機材等の償却により、前期末より971百万円減少しました。無形固定資産は、ソフトウェア開発投資により「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」が295百万円増加し、前期末より332百万円増加しております。投資その他の資産は、「その他」に含まれる長期貸付金が439百万円減少、長期預金が350百万円減少、および繰延税金資産が225百万円減少しました。また、株価の上昇で「投資有価証券」が322百万円増加したことや、年金時価の上昇で「退職給付に係る資産」が350百万円増加し、合計で前期末より390百万円減少しております。
負債合計は、前期比2,830百万円減少し51,818百万円となり、その主な要因は以下のとおりです。流動負債は、「短期借入金」が1,123百万円減少、「未払法人税等」が1,040百万円減少、「契約損失引当金」が351百万円減少、および「工事損失引当金」が676百万円減少しております。また、「その他」に含まれる未払消費税等が669百万円増加し、合計で前期末より2,404百万円減少しております。固定負債は、「退職給付に係る負債」が432百万円減少し、前期末より425百万円減少しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2016/09/15 15:32