売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/09/15 15:32

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra Imaging B.V.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/09/15 15:32

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
企業結合に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。2016/09/15 15:32

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:千円)
日本	その他	合計
48,124,795	6,124,627	54,249,422

2016/09/15 15:32

#5 業績等の概要

中東、アフリカ地域では、国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。東南アジアでは台風、地震などの自然災害への対応や、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、都市の情報基盤整備など、インフラ・システムの輸出に努めております。また、新興国における業容の拡大や航空機SAR(合成開口レーダー)による新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
<当期の経営成績>当期の受注高は前期比1,429百万円減少(同2.5%減)の55,519百万円、売上高は前期比750百万円減少(同1.4%減)の53,499百万円、受注残高は前期比1,652百万円増加(同8.6%増)の20,930百万円となりました。
利益面につきましては、事業基盤整備に向けた新技術の導入や開発を積極的に進めたほか、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めてまいりましたが、公共部門で計測・撮影関連業務やシステム受託開発業務が減少したことや、海外部門で国土基盤図作成業務等の大型プロジェクトが一巡し業務量が減少したこと、および一部の子会社において受注時期が遅れたことによる稼働不足の影響などがありました。これにより売上原価率は76.4%(前期比0.6ポイント上昇)となり、売上総利益は前期比3.8%減の12,645百万円となりました。

2016/09/15 15:32

#6 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)

2016/09/15 15:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
①受注、売上高及び営業利益
受注高は、国内公共部門においては震災復興関連業務や、国土のリスク評価のための計測・撮影関連業務の発注量が減少したことや、衛星関連のシステム受託開発業務が減少したことから、前期比9.8%減少の40,067百万円、国内民間部門においては航空測量データや自社アプリ等のコンテンツ販売が好調で、前期比7.7%増加の5,800百万円、海外部門においては海外子会社の受注が堅調であったことから、前期比35.2%増加の9,651百万円となり、全体では、前期比2.5%減少の55,519百万円となりました。

2016/09/15 15:32

#8 関係会社との取引に関する注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による売上高	240,658千円	229,457千円
営業取引による仕入及び外注高等	2,250,169	1,955,520

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