- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額 9,684,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金 4,174,538千円、賃貸用の有形固定資産 1,170,592千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 348,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/09/15 15:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,800,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額10,241,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産に報告セグメントに帰属しない現金及び預金4,832,074千円、賃貸用の有形固定資産1,208,630千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/15 15:32 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
事業用の機器等であります。
2016/09/15 15:32- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 5～15年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年 (社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。2016/09/15 15:32 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 38千円 | ─ 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,846 | 19,891 |
| 工具、器具及び備品 | 1,255 | 25 |
| 土地 | 3,578 | 4,993 |
| 計 | 8,719 | 24,911 |
2016/09/15 15:32 - #6 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) |
| (除却損) | | |
| 建物及び構築物 | 414千円 | 2,462千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,338 | 1,411 |
| 工具、器具及び備品 | 4,453 | 3,997 |
| ソフトウエア | 91 | 32,872 |
| 計 | 12,297 | 40,743 |
| (売却損) | | |
| 機械装置及び運搬具 | 3,857千円 | 592千円 |
2016/09/15 15:32 - #7 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 建設仮勘定 | 364,960 | 225,057 |
| その他有形固定資産 | 869,794 | 330,745 |
| 計 | 2,812,509 | 2,097,502 |
(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門毎に原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費及び間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/09/15 15:32- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/09/15 15:32- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により、新たに株式会社サテライトイメージマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)は次のとおりであります。
| 流動資産 | 146,471千円 |
| 固定資産 | 10,403 |
| のれん | 36,697 |
- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 561,845千円 |
| 固定資産 | 2,401 |
| 流動負債 | △316,122 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
- #12 業績等の概要
経常損益は、前期比で為替の影響により為替差益が79百万円増加したことや、受取賃貸料が38百万円増加したこと、および前連結会計年度末に連結子会社から持分法適用会社へ移行したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.(以下BASE社)への金銭債権などに対する貸倒引当金365百万円を計上していたことから貸倒引当金繰入額が353百万円減少し、2,602百万円の経常利益(前期2,548百万円の経常利益)となりました。
当期純損益は、特別損失に固定資産の減損損失154百万円を計上し、法人税等1,086百万円や少数株主利益69百万円の計上により1,263百万円の純利益(前期1,112百万円の純利益)となりました。
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
2016/09/15 15:32- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 111,514 | 230,270 |
| 固定資産評価損 | 214,828 | 184,886 |
| 賞与引当金 | 173,017 | 169,937 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 949,977千円 | 959,942千円 |
| 固定資産評価損 | 292,375 | 351,044 |
| 貸倒引当金 | 212,576 | 239,962 |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産評価差額 | △340,104 | △286,010 |
| その他有価証券差額金 | △61,179 | △158,756 |
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 1,021,329千円 | 740,973千円 |
| 固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」) | 292,566 | 67,157 |
| 流動負債-繰延税金負債(流動負債の「その他」) | △41,429 | △7,700 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,038百万円の資金の増加(前期は2,235百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費3,043百万円、税金等調整前当期純利益2,420百万円です。また、主な資金の減少要因は法人税等の支払額2,036百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2016/09/15 15:32- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/15 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
