#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 348,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,800,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額10,241,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産に報告セグメントに帰属しない現金及び預金4,832,074千円、賃貸用の有形固定資産1,208,630千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/09/15 15:32
#3 業績等の概要: 利益面につきましては、事業基盤整備に向けた新技術の導入や開発を積極的に進めたほか、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努めてまいりましたが、公共部門で計測・撮影関連業務やシステム受託開発業務が減少したことや、海外部門で国土基盤図作成業務等の大型プロジェクトが一巡し業務量が減少したこと、および一部の子会社において受注時期が遅れたことによる稼働不足の影響などがありました。これにより売上原価率は76.4%(前期比0.6ポイント上昇)となり、売上総利益は前期比3.8%減の12,645百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前期より56百万円減少し、2,525百万円の営業利益(前期2,962百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、前期比で為替の影響により為替差益が79百万円増加したことや、受取賃貸料が38百万円増加したこと、および前連結会計年度末に連結子会社から持分法適用会社へ移行したBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.(以下BASE社)への金銭債権などに対する貸倒引当金365百万円を計上していたことから貸倒引当金繰入額が353百万円減少し、2,602百万円の経常利益(前期2,548百万円の経常利益)となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)経営成績の分析
①受注、売上高及び営業利益
受注高は、国内公共部門においては震災復興関連業務や、国土のリスク評価のための計測・撮影関連業務の発注量が減少したことや、衛星関連のシステム受託開発業務が減少したことから、前期比9.8%減少の40,067百万円、国内民間部門においては航空測量データや自社アプリ等のコンテンツ販売が好調で、前期比7.7%増加の5,800百万円、海外部門においては海外子会社の受注が堅調であったことから、前期比35.2%増加の9,651百万円となり、全体では、前期比2.5%減少の55,519百万円となりました。
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