- #1 たな卸資産の注記（連結）
2※2 その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 商品 | 49 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 40 | | 7 | |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2023/04/07 15:15 - #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/04/07 15:15- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
2023/04/07 15:15- #5 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。
また、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、過去3年間の売上高等の取引実績をもとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を毎年検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。
2023/04/07 15:15- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,770,266 | 14,770,266 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,770,266 | 14,770,266 | - | - |
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/04/07 15:15- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
2023/04/07 15:15- #9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法2023/04/07 15:15 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/04/07 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
