売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/04/07 15:15

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
Terra Imaging B.V.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/04/07 15:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/04/07 15:15

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額

売上高	1,114百万円
営業利益	173

2023/04/07 15:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/04/07 15:15

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/04/07 15:15

#7 株式の保有状況（連結）

上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。
また、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、過去3年間の売上高等の取引実績をもとに保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を毎年検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

2023/04/07 15:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の活動状況について、国内公共部門においては、国土強靭化対策やインフラ老朽化対策に関連する事業に注力いたしました。国土強靭化対策におきましては、河川・ダム・砂防等の分野における地形の高精度な3次元計測事業が拡大いたしました。この3次元計測成果は、自然災害に対する危険性の判定や被災時の影響範囲の評価等に活用する重要な基礎資料となります。また、インフラ老朽化対策におきましては、道路の老朽化対策のための3次元計測のほか、道路や学校等の公共施設の長寿命化にかかわる計画業務が拡大いたしました。国内民間部門においては、物流事業者向けの業務の効率化支援のためのサービスと販売チャネルの拡充に努めてまいりました。また、不動産向けの物件管理サービスのクラウド化を進めてまいりました。
海外部門においては、前期より取り組んでまいりました海外子会社の事業最適化を完了いたしました。これにより連結売上高への貢献度は低下したものの、利益改善につながりました。また、来期以降の事業の方向性を構築すべく、衛星活用の市場拡大に向けた取り組みのほか、独立行政法人国際協力機構(JICA)の政府開発援助(ODA)事業の拡大に努めてまいりました。
(当期の経営成績)

2023/04/07 15:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/04/07 15:15

#10 関係会社との取引に関する注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による売上高	421百万円	264百万円
営業取引による仕入及び外注高等	1,754	1,638

2023/04/07 15:15