役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

4※4 販売費及び一般管理費の主な内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	169		169
役員賞与引当金繰入額	-		13
退職給付費用	286		295

2023/04/07 15:15

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。2023/04/07 15:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

			(単位:百万円)
賞与引当金	477	489	477	489
役員賞与引当金	-	13	-	13
工事損失引当金	1,190	1,097	1,190	1,097

2023/04/07 15:15

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない理由
いずれの非連結子会社および関連会社も小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
Aerodata International Surveys BV、PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか3社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日(3月31日)と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)2023/04/07 15:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。2023/04/07 15:15