#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2023/04/07 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、前述の前期の海外部門大型案件の影響に加え、本社移転による移転費用の計上および人員増加に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比708百万円増加(同10.1%増)したことにより前年同期比1,039百万円減少し、948百万円の営業利益となりました。
経常利益は、為替差損が前年同期比135百万円減少(同99.5%減)したものの、営業利益が減少したことにより前年同期比917百万円減少し、971百万円の経常利益となりました。
税金等調整前四半期純利益は、前年同期に関係会社株式売却損199百万円の計上がありましたが、経常利益が減少したことにより前年同期比744百万円減少し、920百万円の税金等調整前四半期純利益となりました。
2023/04/07 15:31