訂正有価証券報告書-第74期(2021/04/01-2022/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役(独立役員)2名、常勤監査役1名を含む監査役4名で監査役会を構成しております。なお、うち2名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席回数は以下のとおりです。

役 職	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	龍口 敦	13回	13回(100%)
監査役	宮本 和久	13回	13回(100%)
社外監査役	長坂 省	13回	13回(100%)
社外監査役	大塚 信明	13回	13回(100%)

(注) 監査役 宮本和久および社外監査役 大塚信明は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております
監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め取締役会等の重要会議に出席し、各監査役からの活動報告、当社各部門からの業務執行状況のヒアリング、また代表取締役との意見交換会等の活動を通じて、取締役の職務の執行状況を監査し、法令・定款違反および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の有無の確認に重点を置き経営監視機能を果たしています。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席ならびに会計監査人、業務監査部および法務部との情報交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
当社では、業務監査部による内部統制評価・監査を実施しております。
当事業年度は、業務監査部が監査計画に基づき、6名で国内外の17か所の事業部門およびグループ会社に対して内部監査を実施し、内部統制評価を行いました。このほか、当社グループでの重要課題である独占禁止法遵守状況について、法務部が国内35か所の支店およびグループ会社に対して2名でコンプライアンス監査を実施いたしました。
業務監査部および法務部は監査役に対し、月次で運営概況を報告するほか、連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
小林 雅彦
中根 正文
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
(ア)会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由
会計監査人の選任は、品質管理体制、独立性、専門性を有する監査法人とし、その評価は監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき行い、当社会計監査人はこれら評価基準を満たしていると判断し、選定しております。
(イ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、その旨および解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会はその議案を株主総会に提案します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を次の内容で実施しました。監査計画、品質管理、監査チームの独立性、ローテーション適切性、専門性、監査報酬等の水準・内容、関係者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクへの配慮等を有した職務遂行状況を検証し、監査の方法および結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	102	-	96	-
連結子会社	-	-	-	-
計	102	-	96	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	4	-	4	-
計	4	-	4	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。