有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額542百万円)、非連結子会社株式および関連会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額533百万円)、非連結子会社株式および関連会社株式(連結貸借対照表計上額234百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損59百万円を計上しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し回収可能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30%~50%の下落が一年以上継続している場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 273 | 196 | 77 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 53 | 98 | △44 |
| 合計 | 327 | 294 | 32 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額542百万円)、非連結子会社株式および関連会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 218 | 196 | 21 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 38 | 38 | - |
| 債券 | 11 | 11 | - | |
| 小計 | 50 | 50 | - | |
| 合計 | 268 | 246 | 21 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額533百万円)、非連結子会社株式および関連会社株式(連結貸借対照表計上額234百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 318 | 309 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損59百万円を計上しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し回収可能性を立証できない場合には全て減損処理を行い、30%~50%の下落が一年以上継続している場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。