有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門及び国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門及び海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価及び経営判断を行っております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
企業結合に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
退職給付に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の各セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	国内	海外
売上高
外部顧客への売上高	48,027,349	6,788,095	54,815,445	─	54,815,445
セグメント間の内部 売上高又は振替高	─	812,017	812,017	△812,017	─
計	48,027,349	7,600,113	55,627,463	△812,017	54,815,445
セグメント利益又は損失(△)	7,099,023	△57,263	7,041,759	△2,799,439	4,242,319
セグメント資産	51,189,386	10,440,408	61,629,795	8,519,760	70,149,555
その他の項目
減価償却費	1,891,871	572,810	2,464,682	38,151	2,502,833
のれん償却額	1,358	11,704	13,062	─	13,062
減損損失	─	164,435	164,435	─	164,435
持分法適用会社への投資額	167,866	29,119	196,985	─	196,985
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,729,220	705,170	4,434,390	348,336	4,782,727

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,799,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額 8,519,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金 4,174,538千円、賃貸用の有形固定資産 1,170,592千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 348,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	国内	海外
売上高
外部顧客への売上高	47,567,292	5,397,233	52,964,525	─	52,964,525
セグメント間の内部 売上高又は振替高	─	587,415	587,415	△587,415	─
計	47,567,292	5,984,648	53,551,940	△587,415	52,964,525
セグメント利益又は損失(△)	5,901,324	△848,539	5,052,785	△2,797,791	2,254,994
セグメント資産	49,912,821	9,011,080	58,923,902	9,859,597	68,783,499
その他の項目
減価償却費	2,324,489	643,525	2,968,014	50,729	3,018,744
のれん償却額	1,834	12,842	14,677	─	14,677
減損損失	─	154,088	154,088	─	154,088
持分法適用会社への投資額	171,964	19,767	191,731	─	191,731
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,684,086	527,304	3,211,390	62,887	3,274,278

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,797,791千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
(2) セグメント資産の調整額9,859,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産に報告セグメントに帰属しない現金及び預金4,832,074千円、賃貸用の有形固定資産1,208,630千円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループ(当社及び連結子会社)の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:千円)
日本	その他	合計
48,687,410	6,128,034	54,815,445

(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	その他	合計
13,358,218	2,013,361	15,371,580

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループ(当社及び連結子会社)の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	その他	合計
12,482,397	1,917,584	14,399,981

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	国内	海外	全社	合計
当期末残高	1,812	96,617	─	98,429

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	国内	海外	全社	合計
当期末残高	34,862	96,255	─	131,117

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。