有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の4「関係会社の状況」に記載しております。
清算によりPASCO North America, Inc.を連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」の4「関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社
①関連会社
1社
②持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
PT. Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか1社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日(3月31日)と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 主に個別法
その他の棚卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 5～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①請負工事契約
(ア) 測量・調査・設計業務
当社グループは、航空写真測量、都市計画基本図などの図化、道路や上水道・下水道をはじめとする各種台帳、固定資産税基礎資料や課税業務、防災・減災に向けた河川・砂防関連対策、森林資源の適正管理、農地利用状況調査、GIS(地理情報システム)を活用した業務・支援等を行っております。
これらの取引については、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
作業進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
当初の工事原価総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合は、見積りの見直しを行っております。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(イ) システム開発業務
当社グループは、自治体行政事務の効率化や住民サービス提供、および民間事業者に向けたソリューション提供のためのシステム開発およびシステム運用保守サービス業務を行っております。
これらの取引については、システム開発業務と、導入後のシステム運用保守サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。
システムの開発業務は、契約における義務を履行することにより資産価値が増加しますが、当該資産を別の用途に転用することができず、かつ、現在までに義務の履行を完了した部分については当社グループが対価を収受する強制力のある権利を有しております。一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。
システム開発の進捗により原価が発生していることから、原価の発生が工事の進捗度を合理的に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、期末日における見積総原価に対する累積発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。
システム運用保守サービスの提供は、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間に応じて按分し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②製品及び商品の販売
(ア) 製品の販売
当社グループは、自治体向けの住民サービス提供支援ツールや、民間事業者向けの商圏分析等のエリアマーケティング分野、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野における業務支援ソフトウエア製品等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、月額利用サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として認識しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。月額利用サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間ごとに収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(イ) 商品の販売
当社グループは、航空写真、衛星画像データ、3次元データ、エリアマーケティング用各種データまたは地図コンテンツ等の販売を行っております。
これらの取引については、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。