四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2019年7月24日の取締役会において、当社連結子会社であるKeystone Aerial Surveys,Inc.の全株式をGeomni,Inc.に譲渡することを決議するとともに、同日付で2019年7月31日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の理由
Keystone Aerial Surveys,Inc.(本社:米国ペンシルバニア州、以下 Keystone)は、1963年の設立以来、航空機を主体とした撮影・計測事業を展開し、公共機関や民間企業の主たる顧客に、収集したデータの提供を行っています。Keystoneの株式取得に関しては、空間情報の収集と加工・処理技術をもとにしたソリューションサービス事業を北米市場で展開することを目的として、2011年に70%株式を取得、2015年には100%子会社化しております。
現在、当社では、2018年5月に策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」で、中長期的な視点に立った企業成長の方向性を定め、航空機のほか、人工衛星、ドローン、専用車両、船舶等に搭載する各種センサー技術による多角的なリモートセンシング技術の利活用領域を拡大、社会の課題解決に資するサービス提供に注力し、利益体質への転換を目指しています。
このような経営方針のもと、海外事業においては、各国市場の競合状況やニーズ等の市場環境と将来予測にもとづいた経営の最適化を進めるなか、米国市場における大資本企業や異業種からの参入増加による市場の再編、競争激化、さらに外資規制強化の見通しを踏まえた総合的な判断により、今回の株式譲渡を決定いたしました。
今般の株式譲渡により、当社グループは、中期経営計画にもとづいた成長シナリオのもと、投資戦略や事業戦略を確実に遂行し、長期的な企業成長を目指します。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Geomni,Inc.
(3) 譲渡の時期
2019年7月31日
(4) 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 Keystone Aerial Surveys,Inc.
事業内容 測量・計測業務
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 570株
譲渡価額 30,000千USD(予定)
譲渡損益 現在精査中であります。
譲渡後の持分比率 -%
当社は、2019年7月24日の取締役会において、当社連結子会社であるKeystone Aerial Surveys,Inc.の全株式をGeomni,Inc.に譲渡することを決議するとともに、同日付で2019年7月31日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の理由
Keystone Aerial Surveys,Inc.(本社:米国ペンシルバニア州、以下 Keystone)は、1963年の設立以来、航空機を主体とした撮影・計測事業を展開し、公共機関や民間企業の主たる顧客に、収集したデータの提供を行っています。Keystoneの株式取得に関しては、空間情報の収集と加工・処理技術をもとにしたソリューションサービス事業を北米市場で展開することを目的として、2011年に70%株式を取得、2015年には100%子会社化しております。
現在、当社では、2018年5月に策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」で、中長期的な視点に立った企業成長の方向性を定め、航空機のほか、人工衛星、ドローン、専用車両、船舶等に搭載する各種センサー技術による多角的なリモートセンシング技術の利活用領域を拡大、社会の課題解決に資するサービス提供に注力し、利益体質への転換を目指しています。
このような経営方針のもと、海外事業においては、各国市場の競合状況やニーズ等の市場環境と将来予測にもとづいた経営の最適化を進めるなか、米国市場における大資本企業や異業種からの参入増加による市場の再編、競争激化、さらに外資規制強化の見通しを踏まえた総合的な判断により、今回の株式譲渡を決定いたしました。
今般の株式譲渡により、当社グループは、中期経営計画にもとづいた成長シナリオのもと、投資戦略や事業戦略を確実に遂行し、長期的な企業成長を目指します。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Geomni,Inc.
(3) 譲渡の時期
2019年7月31日
(4) 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 Keystone Aerial Surveys,Inc.
事業内容 測量・計測業務
(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 570株
譲渡価額 30,000千USD(予定)
譲渡損益 現在精査中であります。
譲渡後の持分比率 -%