兵機海運（9362）の資産の部 - 港運・倉庫事業の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社は、「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、“共存共栄”の精神のもと、荷主や協力業者と一体となった信頼関係を築く姿勢を経営思考の基盤とすることを定めております。また、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」「私達は、感謝の気持ちと謙虚な心をもって業務に励み、信頼される会社を築きます」「私達は、総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献します」の3つを掲げ、「内航・外航海運事業」「港運・倉庫事業」を柱として、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。2026/06/24 14:52

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

バナンス
当社は、「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、“共存共栄”の精神のもと、荷主や協力業者と一体となった信頼関係を築く姿勢を経営思考の基盤とすることを定めております。また、経営理念として「私達は、専門知識の修得に努め、高度な見識をもって常に現状の改善をめざします」「私達は、感謝の気持ちと謙虚な心をもって業務に励み、信頼される会社を築きます」「私達は、総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献します」の3つを掲げ、「内航・外航海運事業」「港運・倉庫事業」を柱として、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

2026/06/24 14:52

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港運・倉庫事業」の2つを報告セグメントとしております。
「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫事業を行っております。

2026/06/24 14:52

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
港運・倉庫事業で使用する車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/06/24 14:52

#5 主要な設備の状況

3.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地の面積(㎡)	年間賃借料(百万円)
神戸物流センター(神戸市中央区)	港運・倉庫事業	倉庫設備	10,553	36
兵庫埠頭物流センター(神戸市兵庫区)	〃	〃	9,456	36

2026/06/24 14:52

#6 事業の内容

外航海運……委託船を活用した国外の海上輸送業務を行っております。
(港運・倉庫事業)
港運…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。

2026/06/24 14:52

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫事業
内航海運	6,855	-	6,855

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫事業
内航海運	6,763	-	6,763

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/24 14:52

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
海運事業	68
港運・倉庫事業	151
報告セグメント計	219

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2026/06/24 14:52

#9 株式の保有状況（連結）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大和工業㈱	120,000	120,000	海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。業務提携等の概要につきましては「第2 事業の状況 5 重要な契約等」をご参照ください。	有
	1,441	948
239	178
㈱テクノスマート	76,000	76,000	港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。	有
	144	127
神戸物産㈱	32,000	32,000	港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。	無
	110	112
石原ケミカル㈱	41,105	40,714	港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。持株会を通じた買付により株式数が増加しております。	有
	96	85
㈱ニップン	22,000	22,000	港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。	無
	59	47
42	21
AGC㈱	6,000	6,000	港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。	無
	32	27
28	25
JFEホールディングス㈱	15,000	15,000	海運事業及び港運・倉庫事業における、取引関係の維持強化を目的に保有しております。	無
	27	27
岡谷鋼機㈱	2,000	2,000	港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。	無
	18	13
丸尾カルシウム㈱	9,600	9,600	港運・倉庫事業における取引関係の維持強化を目的に保有しております。	無
	13	12

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
8	4
合同製鉄㈱	1,000	1,000	海運事業及び港運・倉庫事業における取引関係の維持強化目的に保有しております。	無
	3	3

(注)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、当社との取引関係、各銘柄の株価・配当利回り等の経済的効果、その他保有に伴うメリットを総合的に勘案のうえ検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2026/06/24 14:52

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2026/06/24 14:52

#11 監査報酬（連結）

当社では、監査等委員会による監査機能を強化するため、監査等委員は「取締役会」に出席し、経営全般の適格な把握や監視に努めています。また、社外取締役(2名)は、その経歴や一般的な見地から問題提起を行い、常勤監査等委員による日常監査と共に監査等委員会の機能の充実を図っております。
なお、常勤監査等委員である取締役松本利晴は、1977年4月の当社入社から2016年6月の常勤監査等委員就任まで約40年にわたり港運・倉庫事業部門に籍を置き、業務に精通しております。また、監査等委員である社外取締役五島大亮は企業財務に関する監査の経験を積まれ、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を持っております。同濵田在人は税理士として、企業税務に精通し、会計・税務に関する高度な専門的知識を有しており、その見地よりの問題提起を期待されております。
監査等委員会では、取締役会議案の事前審査、監査結果についての意見交換及び問題提起等の活動を行っております。また、常勤監査等委員の松本利晴は前述の監査等委員会での活動に加えて、内部監査室の監査に同行し、各部門のモニタリングを常時行っております。

2026/06/24 14:52

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における事業部門別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	数量(千トン)	金額(百万円)	前年同期比(%)
外航事業	90	835	56.1
(港運・倉庫事業)
港運事業	1,542	4,085	109.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)輸送品目別トン数及び売上高明細

2026/06/24 14:52

#13 製品及びサービスごとの情報

	海運事業	港運・倉庫事業	合計
外部顧客への売上高	7,599	5,789	13,389

2026/06/24 14:52

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 14:52

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、海運事業、港運・倉庫事業を行なうための設備計画に照らして、銀行借入により資金調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なっておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/24 14:52