流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は9,899百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円増加いたしました。
流動資産は3,432百万円となり、前連結会計年度末と比較して102百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加62百万円、現金及び預金の増加33百万円等によるものであります。
固定資産は6,466百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円減少いたしました。これは主に、減価償却による固定資産の減少325百万円等に対して、新倉庫建設を始めとする固定資産の増加271百万円等によるものであります。

2019/06/26 13:11

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」25百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」10百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が15百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 13:11

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が15百万円減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が15百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が15百万円減少しております。

2019/06/26 13:11

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	670	645
固定資産合計	251	283

2019/06/26 13:11