流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」は、当事業年度より「預り金」及び「契約負債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は51百万円減少、契約資産は24百万円増加、買掛金は34百万円減少、契約負債は42百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は70百万円減少、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。

2022/06/23 13:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は51百万円減少、契約資産は24百万円増加、買掛金は34百万円減少、契約負債は42百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は70百万円減少、売上原価は63百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。

2022/06/23 13:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は12,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して990百万円増加いたしました。
流動資産は3,922百万円となり、前連結会計年度末と比較して169百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加154百万円等によるものであります。
固定資産は8,695百万円となり、前連結会計年度末と比較して821百万円増加いたしました。これは主に、倉庫用地の購入を始めとする有形固定資産の増加1,084百万円等、時価評価の上昇等による投資有価証券の増加86百万円に対して、減価償却による固定資産の減少396百万円等によるものであります。

2022/06/23 13:46

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	671	645
固定資産合計	291	322

2022/06/23 13:46