賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えて、5年間に必要とするドック費用を見積り、計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員(船員)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

2022/06/23 13:46

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	116	-	17	99
賞与引当金	3	3	3	3
船舶修繕引当金	0	8	-	9

2022/06/23 13:46

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
①内航
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②外航
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物,船舶の一部及び2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を、その他のものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び付属設備 5～50年
船舶 12～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 船舶修繕引当金
船舶安全法規定に基づく定期検査等の支出に備えて5年間に必要とするドック費用を見積り計上しております。2022/06/23 13:46