退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 5億7500万
- 2009年3月31日 +0.35%
- 5億7700万
- 2010年3月31日 +0.69%
- 5億8100万
- 2011年3月31日 +4.48%
- 6億700万
- 2012年3月31日 +2.14%
- 6億2000万
- 2013年3月31日 -0.48%
- 6億1700万
個別
- 2008年3月31日
- 5億6900万
- 2009年3月31日 -0.35%
- 5億6700万
- 2010年3月31日 +0.18%
- 5億6800万
- 2011年3月31日 +5.28%
- 5億9800万
- 2012年3月31日 +1.84%
- 6億900万
- 2013年3月31日 -0.82%
- 6億400万
- 2014年3月31日 +0.83%
- 6億900万
- 2015年3月31日 +8.7%
- 6億6200万
- 2016年3月31日 +9.82%
- 7億2700万
- 2017年3月31日 -2.61%
- 7億800万
- 2018年3月31日 -2.54%
- 6億9000万
- 2019年3月31日 -4.49%
- 6億5900万
- 2020年3月31日 +7.74%
- 7億1000万
- 2021年3月31日 +3.8%
- 7億3700万
- 2022年3月31日 -2.85%
- 7億1600万
- 2023年3月31日 -12.43%
- 6億2700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費は全て一般管理費であり、そのうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 9:21
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 42 42 退職給付引当金繰入額 44 △3 役員退職慰労引当金繰入額 24 24 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 33 未払事業税 27 退職給付引当金 219 退職給付引当金 192 減価償却費 958 減価償却費 943
e>前事業年度2023/06/28 9:21 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/28 9:21