法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円増加しております。

2014/06/27 9:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、前連結会計年度に比べ29百万円増加の45百万円(前年同期比180.4%増)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ130百万円増加の147百万円(前年同期比803.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は前連結会計年度に比べ74百万円減少の774百万円(前年同期比8.8%減)となり、これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ43百万円減少の1,115百万円(前年同期比3.8%減)となりました。1株当たり当期純利益は91.21円となり、前連結会計年度に比べ3.58円減少しました。
(3) 財政状態の分析

2014/06/27 9:36