建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～60年

2017/12/22 9:21

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
建物及び構築物	17,320百万円	16,942百万円
機械装置及び運搬具	1,191	1,133

担保付債務

2017/12/22 9:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前払費用の減少等があったっため、前連結会計年度末に比べ1,102百万円減少の5,063百万円(同17.9%減)となりました。
固定資産は、投資有価証券等が増加したものの、建物及び構築物等が減少したため、前連結会計年度末に比べ200百万円減少の49,648百万円(同0.4%減)となりました。
② 負債

2017/12/22 9:21

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 9:21