- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
この取組みの一環となる京浜トラックターミナルにおける高機能型物流施設「ダイナベース」建設を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されるものと見込まれることから、均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の減価償却費は288百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ288百万円増加しております。
2017/12/22 9:21- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
この取組みの一環となる京浜トラックターミナルにおける高機能型物流施設「ダイナベース」建設を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、有形固定資産が耐用年数にわたり安定的に使用されるものと見込まれることから、均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は288百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ288百万円増加しております。
2017/12/22 9:21- #3 業績等の概要
このような状況下にあって、当社グループは、災害に強いトラックターミナルづくりや、環境・省エネ対策等の課題に引続き積極的に取り組みつつ、既存施設の維持・改善を継続して推進し、利用者へのサービスの向上を図るべく、諸事業の推進に努めてまいりました。再開発については、平成28年度より掲げた「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトのもと、高機能型物流施設である「ダイナベース」の建設を着実に進めてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は、4,449百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,323百万円(同31.9%増)、経常利益は1,277百万円(同33.2%増)となりました。
また、税金等調整前中間純利益は、1,277百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は873百万円(同33.7%増)となりました。
2017/12/22 9:21- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当中間連結会計期間の売上高は、バースについては再開発による稼働率の低下に伴い減収となりました。一方、配送センターについては稼働率の上昇等に伴い増収となりました。このため、前中間連結会計期間に比べ38百万円増加の4,449百万円(前年同期比0.9%増)となりました。売上総利益は、有形固定資産の減価償却方法変更に伴う減価償却費の減少等により前中間連結会計期間に比べ312百万円増加の2,005百万円(同18.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ7百万円減少の682百万円(同1.1%減)となりました。
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