有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社は確定拠出制度を併用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	723	718
退職給付費用	34	71
退職給付の支払額	△50	△99
連結範囲の変更に伴う増加額	11	―
退職給付に係る負債の期末残高	718	690

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	718	690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	718	690
退職給付に係る負債	718	690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	718	690

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度71百万円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円であります。