有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を併用しており、一部の連結子会社は複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。複数事業主制度に係る企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	767	750
退職給付費用	85	11
退職給付の支払額	△103	△99
退職給付に係る負債の期末残高	750	661

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	750	661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	750	661
退職給付に係る負債	750	661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	750	661

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度85百万円 当連結会計年度11百万円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度12百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度0
百万円、当連結会計年度0百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	2,275	2,327
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	2,224	2,271
差引額	50	56

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.2% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の年金資産の額及び年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2021年3月31日現在の額、当連結会計年度においては2022年3月31日現在の額を記載しております。