有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さがみられるものの全般的には緩やかに回復してきております。その一方で米国における経済政策の実現可能性や中国をはじめとするアジア新興国の成長の鈍化、欧州における英国のEU離脱問題等を受け、先行きは不透明な状況となっております。
わが国においては、一部に回復の遅れもみられますが景気は緩やかな回復基調が続いております。
物流業界におきましては、不安定な為替の影響もあり、輸出入貨物ともに低水準な取扱いが継続し、経営環境は厳しい状態に終始しました。
このような状況下にあって当社グループは、穀物の取扱い強化の為、新たに青森県八戸に事業所を開設し、鹿児島県志布志においても定温倉庫を新設しました。また、顧客のニーズに合わせた流通加工用倉庫を神戸港ポートアイランド及び岐阜県各務原に新設し、物流基盤のさらなる強化を図り、「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、青果物や国際プロジェクト輸送貨物の取扱いが減少となりましたものの、物流施設の増設による穀物や飼料原料の取扱い増加に加え、自動車関連及びコンテナ取扱い量が増加となり、前連結会計年度に比べて1.6%増収の2,462億12百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前連結会計年度に比べて2.5%増益の225億50百万円、経常利益は配当収入や持分法による投資利益が減少したことから0.8%増益の240億35百万円にとどまりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税率等の引き下げなどにより、前連結会計年度に比べて2.3%増益の163億83百万円となりました。
各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
[国内物流事業]
国内物流事業におきましては、天候不順の影響により輸入青果物の取扱いが減少となったものの、穀物や飼料原料及び自動車関連の取扱いが増加したことに加え、船会社のコンテナ事業再編に伴いコンテナ取扱い量が増加したことなどにより、営業収益は前連結会計年度に比べて4.1%増収の2,091億80百万円、セグメント利益も4.8%増益の207億23百万円となりました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、航空貨物やNVOCC貨物の取扱い減少に加えて、プロジェクト輸送貨物が受注の谷間で取扱いが減少したことにより、営業収益は前連結会計年度に比べて13.9%減収の284億92百万円となり、セグメント利益は3.1%減益の10億59百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、エネルギー関連設備の運搬業務や不動産賃貸業、再生エネルギー事業の取扱いは増加したものの、建設機工業務や酒類製造販売業及び物品販売事業の取扱いが減少しましたことから、営業収益は前連結会計年度に比べて2.6%減収の204億18百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて32.2%減益の7億68百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、410億51百万円増加の473億48百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益239億70百万円、減価償却費118億66百万円、法人税等の支払額75億95百万円などにより、315億78百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(252億61百万円の純収入)に比べて、法人税等の支払額が減少したことなどにより、63億17百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は有価証券の売却による収入259億99百万円、固定資産の取得による支出161億16百万円、定期預金の純増加額130億円、有価証券の取得による支出50億円などにより、177億36百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(285億15百万円の純支出)に比べて、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、462億52百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は自己株式の取得による支出50億1百万円、配当金の支払額32億55百万円により、82億57百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(86億40百万円の純支出)に比べて、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、3億82百万円の減少となりました。