上組（9364）の営業収益 - 物流事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	137,656	279,182
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	19,245	38,084

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
物流事業における物流設備(機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/30 9:14

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

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#6 事業の内容

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)物流事業	港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他22社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。
(2)その他事業	重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他3社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他3社であります。

当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。
(注)1.★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント
	物流事業	その他事業	計
その他の収益	-	4,495	4,495
外部顧客への営業収益	231,313	35,472	266,785

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする2つのセグメントを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 9:14

#10 役員報酬（連結）

当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した役員報酬規程を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規程に基づき算定いたしました。また、その算定結果の適正性については、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会が検証しておりますので、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
<業績連動報酬>業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く。)の職位・職責および他社の報酬水準を考慮して決定した基礎給に、前事業年度の業績指標に応じた係数を乗じて算定しております。係数の算定基礎となる業績指標は、持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的に、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるインセンティブとなるよう選定しております。当事業年度における業績目標項目は、中期経営計画において経営目標としている営業収益及び営業利益としております。目標数値は、2023年度の期首に決算短信などで開示された予想数値を適用しております。

		(単位:百万円)
	目標数値(前年度期首予想)	業績指標(前年度実績)
連結営業収益	290,000	266,785
連結営業利益	31,000	30,592

<中長期報酬>中長期報酬については、対象となる取締役の継続的な経営努力を喚起させるとともに、中長期的な企業価値の向上を促し、継続的な株式保有を促進するものでなければならないものとし、社外取締役を除く取締役に対し、当社普通株式であって割当て等に係る契約により譲渡制限等の条件を付した株式(譲渡制限付株式)を割り当てるため、金銭報酬債権を付与いたします。

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#11 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
物流事業	3,660
その他事業	335

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
川崎汽船㈱	4,114,800	4,114,800	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	有
	8,326	8,324
4,926	5,172
三菱商事㈱	1,215,111	1,215,111	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	3,191	4,237
豊田通商㈱	944,781	314,927	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。	無
	2,355	3,232
2,011	1,557
JFEホールディングス㈱	1,078,428	1,078,428	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	1,972	2,739
AZ-COM丸和ホールディングス㈱	1,243,000	1,243,000	物流事業の協業体制強化のために資本業務提携を締結しております。	有
	1,532	1,678
1,269	993
三井物産㈱	435,810	217,905	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。	無
	1,220	1,548
不二製油㈱	311,050	311,050	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	952	743
丸紅㈱	350,972	350,972	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	835	922
トヨタ自動車㈱	280,280	280,280	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	733	1,062

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱小松製作所	125,300	125,300	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	539	554
528	569
三菱重工業㈱	153,000	153,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	386	221
359	381
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	83,146	83,146	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	347	333
コニカミノルタ㈱	501,294	501,294	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	252	248
三菱倉庫㈱	253,700	159,300	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。	無
	245	792
双日㈱	67,037	67,037	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	220	267
伊藤忠商事㈱	30,000	30,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	207	193
日本製鉄㈱	48,865	48,865	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	156	179
ANAホールディングス㈱	50,000	50,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	137	160
中部電力㈱	76,000	76,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	123	151
住友商事㈱	36,000	36,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	121	131
㈱杉村倉庫	150,310	150,310	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	有
	115	91
丸一鋼管㈱	34,410	34,410	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	114	138

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱日清製粉グループ本社	58,080	58,080	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	100	121
78	85
中外炉工業㈱	20,225	20,225	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	有
	74	63
66	56
兼松㈱	24,800	24,800	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	62	64
アサヒグループホールディングス㈱	30,000	10,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。	無
	57	55
㈱ADEKA	20,328	19,388	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。	無
	54	62
㈱トクヤマ	16,000	16,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	44	43
㈱J-オイルミルズ	20,359	18,128	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。	無
	41	35
㈱良品計画	10,000	10,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	40	25
新東工業㈱	42,021	42,021	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	有
	34	52
昭和産業㈱	11,766	11,766	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	33	41

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
24	26
井関農機㈱	15,000	15,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	16	15
小野建㈱	10,000	10,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	有
	15	18
㈱ヒラノテクシード	9,238	8,182	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。	無
	15	17
6	6
カナデビア㈱	5,000	5,000	物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。	無
	4	6
㈱日新	-	111,300	物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	322
㈱神戸製鋼所	-	36,550	物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	75
㈱商船三井	-	16,251	物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	74

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
阪急阪神ホールディングス㈱	-	10,239	物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	45
-	35
飯野海運㈱	-	7,875	物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	9
中部飼料㈱	-	3,000	物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	3
レンゴー㈱	-	2,974	物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	3
フィード・ワン㈱	-	2,929	物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	2
関西電力㈱	-	1,000	物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	2
㈱日本製鋼所	-	554	物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。	無
	-	1

(注)上記銘柄の定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式としての中長期的な経済合理性等を踏まえ、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得られる利益と投資額を、総合的に検証しております。当事業年度の検証の結果、上記銘柄につきましては、保有の妥当性が認められると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2025/06/30 9:14

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
同年6月	当社営業本部 国内営業戦略室長
2015年4月	当社国際物流事業本部担当
2016年4月2018年4月同年4月	当社営業本部 東日本・北海道地区担当当社代表取締役常務 常務執行役員当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部担当
2020年4月	当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部統括
同年4月	当社営業本部 東日本・北海道地区統括、中京地区統括

2025/06/30 9:14

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役保坂收氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役松村はるみ氏は、株式会社LIXILの取締役他でありましたが、当社は株式会社LIXILとの間に物流業務受託の取引があるものの、その取引額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社広島銀行の監査役でありましたが、当社と同法人との間には預金等通常の銀行取引はありますが、当社が同法人に支払った手数料等の額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。それ以外これらの法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ロック・フィールドの取締役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役柚木和代氏は、新日本製薬株式会社の取締役他でありましたが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はイオン北海道株式会社の取締役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2025/06/30 9:14

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化)を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。
その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。
2.「長期ビジョン2035」について

2025/06/30 9:14

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

2025/06/30 9:14

#17 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は5,706百万円(無形固定資産への投資を含む)であります。これらをセグメント別にみると、物流事業は5,056百万円、その他事業は650百万円であります。

2025/06/30 9:14

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/30 9:14

#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	2,277百万円	3,154百万円
営業原価、販売費及び一般管理費	20,325百万円	24,747百万円

2025/06/30 9:14

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/30 9:14