上組(9364)の営業収益 - 物流事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 504億8400万
- 2020年9月30日 +99.26%
- 1005億9600万
- 2020年12月31日 +54.18%
- 1551億200万
- 2021年3月31日 +34.98%
- 2093億5400万
- 2021年6月30日 -72.55%
- 574億7300万
- 2021年9月30日 +99.68%
- 1147億6200万
- 2021年12月31日 +51.62%
- 1740億
- 2022年3月31日 +33.54%
- 2323億6000万
- 2022年6月30日 -72.53%
- 638億3900万
- 2022年9月30日 +95.96%
- 1250億9900万
- 2022年12月31日 +48.49%
- 1857億6400万
- 2023年3月31日 +30.98%
- 2433億2200万
- 2023年6月30日 -75.93%
- 585億5600万
- 2023年9月30日 +99.31%
- 1167億700万
- 2023年12月31日 +50.86%
- 1760億6300万
- 2024年3月31日 +31.46%
- 2314億4800万
- 2024年9月30日 -48.25%
- 1197億8100万
- 2025年3月31日 +102.96%
- 2431億400万
- 2025年9月30日 -46.43%
- 1302億2400万
- 2026年3月31日 +100.5%
- 2610億9700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 14:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益(百万円) 146,516 294,758 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 21,479 44,442 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)営業収益2026/06/25 14:00
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/06/25 14:00
物流事業における物流設備(機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 14:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/25 14:00
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。 - #6 事業の内容
- なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/06/25 14:00
当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。(1)物流事業 港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他26社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。 (2)その他事業 重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他5社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他3社であります。
(注)1.★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 14:00
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 物流事業 その他事業 計 その他の収益 - 4,702 4,702 外部顧客への営業収益 242,944 36,238 279,182
- #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 14:00
当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする2つのセグメントを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 14:00 - #10 役員報酬(連結)
- 当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に則した「役員報酬規程」を定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を当該規程に基づき算定いたしました。また、その算定結果の適正性については、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会が検証しておりますので、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。2026/06/25 14:00
<業績連動報酬>業績連動報酬は、取締役(社外取締役を除く。)の職位・職責および他社の報酬水準を考慮して決定した基礎給に、前事業年度の業績指標に応じた係数を乗じて算定しております。係数の算定基礎となる業績指標は、持続的かつ中長期的な企業価値の向上を目的に、具体的な経営目標の達成を強く動機付けるインセンティブとなるよう選定しております。当事業年度における業績目標項目は、中期経営計画において経営目標としている営業収益及び営業利益としております。目標数値は、2024年度の期首に決算短信などで開示された予想数値を適用しております。
<中長期報酬>中長期報酬については、対象となる取締役の継続的な経営努力を喚起させるとともに、中長期的な企業価値の向上を促し、継続的な株式保有を促進するものでなければならないものとし、社外取締役を除く取締役に対し、当社普通株式であって割当て等に係る契約により譲渡制限等の条件を付した株式(譲渡制限付株式)を割り当てるため、金銭報酬債権を付与いたします。(単位:百万円) 目標数値(前年度期首予想) 業績指標(前年度実績) 連結営業収益 271,000 279,182 連結営業利益 30,000 33,095 - #11 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 14:00
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(日雇労働者及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 物流事業 3,823 (1,015) その他事業 336 (46)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #12 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 14:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 川崎汽船㈱ 4,114,800 4,114,800 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 有 10,858 8,326 三菱商事㈱ 1,215,111 1,215,111 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 6,460 3,191 5,906 4,926 豊田通商㈱ 944,781 944,781 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 5,621 2,355 三井物産㈱ 435,810 435,810 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 2,596 1,220 丸紅㈱ 350,972 350,972 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 1,971 835 JFEホールディングス㈱ 1,000,000 1,078,428 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 1,815 1,972 不二製油㈱ 311,050 311,050 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 1,116 952 AZ-COM丸和ホールディングス㈱ 1,243,000 1,243,000 物流事業の協業体制強化のために資本業務提携を締結しております。 有 1,100 1,532 トヨタ自動車㈱ 280,280 280,280 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 886 733 ㈱小松製作所 125,300 125,300 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 753 539 700 528 三菱重工業㈱ 153,000 153,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 646 386 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ 83,146 83,146 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 477 347 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 453 359 双日㈱ 67,037 67,037 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 410 220 伊藤忠商事㈱ 150,000 30,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無 296 207 住友商事㈱ 36,000 36,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 208 121 中部電力㈱ 76,000 76,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 196 123 160 66 ㈱杉村倉庫 150,310 150,310 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 有 153 115 丸一鋼管㈱ 103,230 34,410 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無 146 114 日本製鉄㈱ 244,325 48,865 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無 140 156 ANAホールディングス㈱ 50,000 50,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 140 137 ㈱日清製粉グループ本社 58,080 58,080 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 121 100 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 兼松㈱ 49,600 24,800 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無 109 62 中外炉工業㈱ 20,225 20,225 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 有 83 74 ㈱ADEKA 21,247 20,328 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。 無 76 54 ㈱良品計画 20,000 10,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。 無 66 40 ㈱トクヤマ 16,000 16,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 59 44 アサヒグループホールディングス㈱ 30,000 30,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 47 57 ㈱J-オイルミルズ 22,761 20,359 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。 無 45 41 昭和産業㈱ 11,766 11,766 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 38 33 新東工業㈱ 42,021 42,021 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 有 38 34 27 24 井関農機㈱ 15,000 15,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 23 16
(注)上記銘柄の定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式としての中長期的な経済合理性等を踏まえ、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得られる利益と投資額を、総合的に検証しております。当事業年度の検証の結果、上記銘柄につきましては、保有の妥当性が認められると判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ヒラノテクシード 10,425 9,238 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。 無 17 15 小野建㈱ 10,000 10,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 13 15 9 6 カナデビア㈱ 5,000 5,000 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。 無 5 4 - 1,269 コニカミノルタ㈱ - 501,294 物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無 - 252 三菱倉庫㈱ - 253,700 物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無 - 245
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 14:00
1982年4月 当社入社 同年6月 当社営業本部 国内営業戦略室長 2015年4月 当社国際物流事業本部担当 2016年4月2018年4月同年4月 当社営業本部 東日本・北海道地区担当当社代表取締役常務 常務執行役員当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部担当 2020年4月 当社国際物流事業本部、飼料・穀物事業本部、米事業本部統括 同年4月 当社営業本部 東日本・北海道地区統括、中京地区統括 - #14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 取締役保坂收氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。2026/06/25 14:00
取締役松村はるみ氏は、株式会社LIXILの取締役他でありましたが、当社は株式会社LIXILとの間に物流業務受託の取引があるものの、その取引額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社広島銀行の監査役でありましたが、当社と同法人との間には預金等通常の銀行取引はありますが、当社が同法人に支払った手数料等の額は当社連結営業収益の1%未満であり、特別の利害関係はありません。それ以外これらの法人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ひろぎんホールディングスの取締役でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役柚木和代氏は、新日本製薬株式会社の取締役他でありましたが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はイオン北海道株式会社の取締役他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 - #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化)を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。2026/06/25 14:00
その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。
2.「長期ビジョン2035」について - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③生産、受注及び販売の実績2026/06/25 14:00
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。 - #17 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/06/25 14:00
設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は14,852百万円(無形固定資産への投資を含む)であります。これらをセグメント別にみると、物流事業は13,958百万円、その他事業は893百万円であります。 - #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/25 14:00
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2026/06/25 14:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 営業収益 3,154百万円 5,573百万円 営業原価、販売費及び一般管理費 24,747百万円 27,702百万円 - #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 14:00
営業収益については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。