有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。
物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。
当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ473億14百万円増加し、5,384億7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ339億73百万円増加し、1,405億47百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億41百万円増加し、3,978億59百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,947億58百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益365億44百万円(同10.4%増)、経常利益406億85百万円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益312億62百万円(同16.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益2,610億97百万円(同7.4%増)、セグメント利益315億36百万円(同9.9%増)となりました。
その他事業は、営業収益374億51百万円(同4.5%減)、セグメント利益49億78百万円(同13.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、263億20百万円減少の691億89百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益444億42百万円、減価償却費138億39百万円、法人税等の支払額124億5百万円などにより、357億17百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(404億9百万円の純収入)に比べて、仕入債務の増減額の影響などにより、46億91百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は定期預金の純増額200億円、関係会社株式の取得による支出192億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出193億90百万円などにより、606億8百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(74億67百万円の純支出)に比べて、定期預金の純増減額の影響、関係会社株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、531億40百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入300億円、配当金の支払額172億5百万円、自己株式の取得による支出130億円などにより16億13百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(178億94百万円の純支出)に比べて、長期借入による収入が増加したことなどにより、162億80百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
a.セグメント別営業収益
(注)1.金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
2.営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3.記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
b.セグメント別取扱トン数
(注)1.記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
2.その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が96億94百万円(36.2%)減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて68億27百万円(4.4%)減少の1,495億34百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、建物及び構築物が37億74百万円(3.9%)減少しましたが、投資有価証券が322億24百万円(33.3%)、機械装置及び運搬具も52億92百万円(30.3%)増加し、のれんを110億81百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産を74億3百万円新たに計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて541億42百万円(16.2%)増加の3,888億72百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて473億14百万円(9.6%)増加の5,384億7百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が57億35百万円(21.9%)減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が201億69百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億93百万円(36.4%)増加の636億54百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に係る負債が9億61百万円(5.9%)減少したものの、長期借入金が104億22百万円(26.1%)増加し、繰延税金負債も73億74百万円増加(302.3%)したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億79百万円(28.3%)増加の768億93百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて339億73百万円(31.9%)増加の1,405億47百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得で減少したものの、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億41百万円(3.5%)増加の3,978億59百万円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて126億34百万円(3.3%)増加の3,955億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5%となり、1株当たり純資産額は4,006円48銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて5.6%増収の2,947億58百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて10.4%増益の365億44百万円、経常利益は11.0%増益の406億85百万円、賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は16.1%増益の312億62百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[物流事業]
港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫及び国内運送におきましては、スポット案件が寄与した結果、入出庫作業及び輸送の取扱量が増加いたしました。国際運送におきましては、当連結会計年度に海外子会社を連結したことに伴い増収となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて7.4%増収の2,610億97百万円、セグメント利益は9.9%増益の315億36百万円となりました。
[その他事業]
重量・建設におきましては、重量貨物の運搬・据付案件の減少により、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少し、燃料の販売も減少いたしました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.5%減収の374億51百万円、セグメント利益は13.6%増益の49億78百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。
a.有形固定資産等に関する減損損失
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b.関係会社株式・関係会社出資金の減損
当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50%以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50%以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。
このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。
物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。
当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ473億14百万円増加し、5,384億7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ339億73百万円増加し、1,405億47百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億41百万円増加し、3,978億59百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,947億58百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益365億44百万円(同10.4%増)、経常利益406億85百万円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益312億62百万円(同16.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益2,610億97百万円(同7.4%増)、セグメント利益315億36百万円(同9.9%増)となりました。
その他事業は、営業収益374億51百万円(同4.5%減)、セグメント利益49億78百万円(同13.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、263億20百万円減少の691億89百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益444億42百万円、減価償却費138億39百万円、法人税等の支払額124億5百万円などにより、357億17百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(404億9百万円の純収入)に比べて、仕入債務の増減額の影響などにより、46億91百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は定期預金の純増額200億円、関係会社株式の取得による支出192億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出193億90百万円などにより、606億8百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(74億67百万円の純支出)に比べて、定期預金の純増減額の影響、関係会社株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、531億40百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入300億円、配当金の支払額172億5百万円、自己株式の取得による支出130億円などにより16億13百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(178億94百万円の純支出)に比べて、長期借入による収入が増加したことなどにより、162億80百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
a.セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 物流事業 | (百万円) | 261,097 | 7.4 |
| その他事業 | (百万円) | 37,451 | △4.5 |
| 合計 | (百万円) | 298,549 | 5.7 |
(注)1.金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
2.営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3.記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
b.セグメント別取扱トン数
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 物流事業 | (千トン) | 261,247 | 4.6 |
| その他事業 | |||
| 重量建設機工 | (千トン) | 9,684 | △2.9 |
| 合計 | (千トン) | 270,932 | 4.3 |
(注)1.記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
2.その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が96億94百万円(36.2%)減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて68億27百万円(4.4%)減少の1,495億34百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、建物及び構築物が37億74百万円(3.9%)減少しましたが、投資有価証券が322億24百万円(33.3%)、機械装置及び運搬具も52億92百万円(30.3%)増加し、のれんを110億81百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産を74億3百万円新たに計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて541億42百万円(16.2%)増加の3,888億72百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて473億14百万円(9.6%)増加の5,384億7百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が57億35百万円(21.9%)減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が201億69百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億93百万円(36.4%)増加の636億54百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に係る負債が9億61百万円(5.9%)減少したものの、長期借入金が104億22百万円(26.1%)増加し、繰延税金負債も73億74百万円増加(302.3%)したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億79百万円(28.3%)増加の768億93百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて339億73百万円(31.9%)増加の1,405億47百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得で減少したものの、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億41百万円(3.5%)増加の3,978億59百万円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて126億34百万円(3.3%)増加の3,955億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5%となり、1株当たり純資産額は4,006円48銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて5.6%増収の2,947億58百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて10.4%増益の365億44百万円、経常利益は11.0%増益の406億85百万円、賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は16.1%増益の312億62百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[物流事業]
港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫及び国内運送におきましては、スポット案件が寄与した結果、入出庫作業及び輸送の取扱量が増加いたしました。国際運送におきましては、当連結会計年度に海外子会社を連結したことに伴い増収となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて7.4%増収の2,610億97百万円、セグメント利益は9.9%増益の315億36百万円となりました。
[その他事業]
重量・建設におきましては、重量貨物の運搬・据付案件の減少により、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少し、燃料の販売も減少いたしました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.5%減収の374億51百万円、セグメント利益は13.6%増益の49億78百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。
a.有形固定資産等に関する減損損失
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b.関係会社株式・関係会社出資金の減損
当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50%以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50%以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。
このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
