有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、世界経済、国内経済ともに緩やかな回復基調が継続しているものの、米中における通商問題の影響や、英国におけるEU離脱問題の長期化、また国内においても電子部品などの鉱工業生産や輸出の一部に成長の鈍化がみられるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、輸出入貨物の動きは依然として堅調ではあるものの、受注競争の激化や物流形態の多様化、労働力確保に伴うコストの増加など、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、海外においてアラブ首長国連邦と米国に新たに現地法人を設立し、ミャンマーにおけるターミナル運営の参画、インドネシアでの倉庫の増設、また、国内においても名古屋港に複合倉庫を建設するなど、国内外における物流ネットワークの強化を図り、多様化する物流ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億27百万円増加し、3,957億8百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億34百万円増加し、635億7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億92百万円増加し、3,322億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,748億93百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益233億32百万円(同1.5%増)、経常利益252億35百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益183億88百万円(同2.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
国内物流事業は、営業収益2,262億41百万円(同2.3%増)、セグメント利益208億円(同1.8%減)となりました。
国際物流事業は、営業収益341億90百万円(同6.4%増)、セグメント利益12億29百万円(同17.8%減)となりました。
その他の事業は、営業収益289億85百万円(同39.1%増)、セグメント利益12億96百万円(同323.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、7億15百万円増加の522億93百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益260億33百万円、減価償却費131億35百万円、法人税等の支払額85億88百万円などにより、304億56百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(291億43百万円の純収入)に比べて、売上債権の増加額が減少したことなどにより、13億12百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出99億68百万円、定期預金の純増額89億99百万円、関係会社株式の取得による支出17億44百万円などにより、209億58百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(163億6百万円の純支出)に比べて、定期預金が増加したことなどにより、46億52百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額52億3百万円、自己株式の取得による支出39億99百万円により、92億3百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(86億1百万円の純支出)に比べて、配当金の支払額が増加したことなどにより、6億1百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
a.セグメント別営業収益
(注)1.金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
2.営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3.記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別取扱トン数
(注)1.記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
2.その他の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて有価証券が85億円(前期は計上なし)、現金及び預金が19億80百万円(3.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて122億28百万円(11.7%)増加の1,167億5百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて有形固定資産が18億円(0.8%)増加した一方、投資有価証券が18億81百万円(5.3%)、無形固定資産が4億59百万円(6.2%)減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1百万円(0.0%)減少の2,790億2百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて122億27百万円(3.2%)増加の3,957億8百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて未払法人税等が6億58百万円(13.5%)減少した一方、その他に含まれる未払金が10億96百万円(20.2%)、支払手形及び営業未払金が4億64百万円(1.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8億63百万円(1.9%)増加の453億49百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて退職給付に係る負債が9億20百万円(5.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億71百万円(6.3%)増加の181億58百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて19億34百万円(3.1%)増加の635億7百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて自己株式の増加39億99百万円(16.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が135億27百万円(4.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて102億92百万円(3.2%)増加の3,322億円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて85億13百万円(2.6%)増加の3,303億58百万円となりました。この結果、自己資本比率は83.5%となり、1株当たり純資産額は2,766円02銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における営業収益は、中国向け自動車の取扱いが増加したことに加え、コンテナ及び飼料原料などの取扱いが増加したことにより、前連結会計年度に比べて5.2%増収の2,748億93百万円となりました。利益面におきましては、人件費や外注費が増加となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて1.5%増益の233億32百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて2.5%増益の252億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2.7%増益の183億88百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[国内物流事業]
国内物流事業におきましては、自動車やコンテナ及び飼料原料の取扱い量が増加したことなどにより、港湾運送関連及び倉庫保管事業が堅調に推移したため、国内物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて2.3%増収の2,262億41百万円となりましたが、セグメント利益は人件費や外注費の増加により1.8%減益の208億円となりました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、海外プラント貨物のプロジェクト輸送が減少となったものの、海外連結子会社の増加の影響により、国際物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて6.4%増収の341億90百万円となりましたが、セグメント利益は輸送コストの増加などにより17.8%減益の12億29百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、国内におけるプラント施設の更新工事などによる重量貨物の運搬据付及び建設機工事業が増加したことに加え、物品販売事業、再生エネルギー事業が堅調に推移したことなどにより、その他の事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて39.1%増収の289億85百万円、セグメント利益は、不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担が前連結会計年度はありましたが当期はなくなり、大幅な増益の12億96百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年3月期を最終年度とする5か年中期経営計画を策定しており、進捗は次のとおりであります。
2019年3月期をもって中期経営計画の4年目を終え、設備投資効果もあって基幹事業の業績はほぼ計画通りの水準にあり、着実な成長を遂げてまいりました。一方、M&Aによる増収額が未達のため、現状では当初の予定を下回る状況にあります。
残存期間においては、利益率の改善と競争力の強化を模索する一方で、新たな需要を喚起する創貨への取り組みを進めるとともに、M&Aにも継続して取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、世界経済、国内経済ともに緩やかな回復基調が継続しているものの、米中における通商問題の影響や、英国におけるEU離脱問題の長期化、また国内においても電子部品などの鉱工業生産や輸出の一部に成長の鈍化がみられるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、輸出入貨物の動きは依然として堅調ではあるものの、受注競争の激化や物流形態の多様化、労働力確保に伴うコストの増加など、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、海外においてアラブ首長国連邦と米国に新たに現地法人を設立し、ミャンマーにおけるターミナル運営の参画、インドネシアでの倉庫の増設、また、国内においても名古屋港に複合倉庫を建設するなど、国内外における物流ネットワークの強化を図り、多様化する物流ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億27百万円増加し、3,957億8百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億34百万円増加し、635億7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億92百万円増加し、3,322億円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,748億93百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益233億32百万円(同1.5%増)、経常利益252億35百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益183億88百万円(同2.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
国内物流事業は、営業収益2,262億41百万円(同2.3%増)、セグメント利益208億円(同1.8%減)となりました。
国際物流事業は、営業収益341億90百万円(同6.4%増)、セグメント利益12億29百万円(同17.8%減)となりました。
その他の事業は、営業収益289億85百万円(同39.1%増)、セグメント利益12億96百万円(同323.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、7億15百万円増加の522億93百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益260億33百万円、減価償却費131億35百万円、法人税等の支払額85億88百万円などにより、304億56百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(291億43百万円の純収入)に比べて、売上債権の増加額が減少したことなどにより、13億12百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出99億68百万円、定期預金の純増額89億99百万円、関係会社株式の取得による支出17億44百万円などにより、209億58百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(163億6百万円の純支出)に比べて、定期預金が増加したことなどにより、46億52百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額52億3百万円、自己株式の取得による支出39億99百万円により、92億3百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(86億1百万円の純支出)に比べて、配当金の支払額が増加したことなどにより、6億1百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
a.セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 国内物流事業 | (百万円) | 226,241 | 2.3 |
| 国際物流事業 | (百万円) | 34,190 | 6.4 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 260,432 | 2.9 |
| その他 | (百万円) | 28,985 | 39.1 |
| 合計 | (百万円) | 289,417 | 5.6 |
(注)1.金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
2.営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3.記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別取扱トン数
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 国内物流事業 | (千トン) | 261,241 | 2.8 |
| 国際物流事業 | (千トン) | 4,159 | 42.6 |
| 報告セグメント計 | (千トン) | 265,401 | 3.2 |
| その他 | |||
| 重量建設機工 | (千トン) | 7,816 | △2.6 |
| 合計 | (千トン) | 273,218 | 3.1 |
(注)1.記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
2.その他の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて有価証券が85億円(前期は計上なし)、現金及び預金が19億80百万円(3.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて122億28百万円(11.7%)増加の1,167億5百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて有形固定資産が18億円(0.8%)増加した一方、投資有価証券が18億81百万円(5.3%)、無形固定資産が4億59百万円(6.2%)減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1百万円(0.0%)減少の2,790億2百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて122億27百万円(3.2%)増加の3,957億8百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて未払法人税等が6億58百万円(13.5%)減少した一方、その他に含まれる未払金が10億96百万円(20.2%)、支払手形及び営業未払金が4億64百万円(1.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8億63百万円(1.9%)増加の453億49百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて退職給付に係る負債が9億20百万円(5.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億71百万円(6.3%)増加の181億58百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて19億34百万円(3.1%)増加の635億7百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて自己株式の増加39億99百万円(16.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が135億27百万円(4.8%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて102億92百万円(3.2%)増加の3,322億円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて85億13百万円(2.6%)増加の3,303億58百万円となりました。この結果、自己資本比率は83.5%となり、1株当たり純資産額は2,766円02銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における営業収益は、中国向け自動車の取扱いが増加したことに加え、コンテナ及び飼料原料などの取扱いが増加したことにより、前連結会計年度に比べて5.2%増収の2,748億93百万円となりました。利益面におきましては、人件費や外注費が増加となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて1.5%増益の233億32百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて2.5%増益の252億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて2.7%増益の183億88百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[国内物流事業]
国内物流事業におきましては、自動車やコンテナ及び飼料原料の取扱い量が増加したことなどにより、港湾運送関連及び倉庫保管事業が堅調に推移したため、国内物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて2.3%増収の2,262億41百万円となりましたが、セグメント利益は人件費や外注費の増加により1.8%減益の208億円となりました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、海外プラント貨物のプロジェクト輸送が減少となったものの、海外連結子会社の増加の影響により、国際物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて6.4%増収の341億90百万円となりましたが、セグメント利益は輸送コストの増加などにより17.8%減益の12億29百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、国内におけるプラント施設の更新工事などによる重量貨物の運搬据付及び建設機工事業が増加したことに加え、物品販売事業、再生エネルギー事業が堅調に推移したことなどにより、その他の事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて39.1%増収の289億85百万円、セグメント利益は、不動産賃貸業における新規施設取得に伴う初期費用の負担が前連結会計年度はありましたが当期はなくなり、大幅な増益の12億96百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年3月期を最終年度とする5か年中期経営計画を策定しており、進捗は次のとおりであります。
| 2020年3月期 (百万円) | 2019年3月期 (百万円) | |
| 連結営業収益 | 300,000 | 274,893 |
| 連結経常利益 | 30,000 | 25,235 |
2019年3月期をもって中期経営計画の4年目を終え、設備投資効果もあって基幹事業の業績はほぼ計画通りの水準にあり、着実な成長を遂げてまいりました。一方、M&Aによる増収額が未達のため、現状では当初の予定を下回る状況にあります。
残存期間においては、利益率の改善と競争力の強化を模索する一方で、新たな需要を喚起する創貨への取り組みを進めるとともに、M&Aにも継続して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
