有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、長期化する米中の貿易摩擦のリスクに加え、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的流行により国内外の経済活動に多大な影響を及ぼし、景気の先行きは厳しい状況となっております。
物流業界におきましても、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題に加えて、米中の貿易摩擦からなる輸出貨物の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による輸入貨物の停滞など、経営環境は一層厳しい状態となっております。
このような状況下にあって当社グループは、国内におきまして新たに港湾運送事業会社の株式を取得したことや、鹿児島県志布志市に飼料用倉庫、岡山県倉敷市に定温倉庫の増設を行いました。また、海外におきましてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得するなど、国内外に積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億49百万円増加し、4,000億57百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億95百万円減少し、623億12百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億44百万円増加し、3,377億44百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,788億15百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益246億79百万円(同5.8%増)、経常利益264億7百万円(同4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益183億78百万円(同0.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
国内物流事業は、営業収益2,290億34百万円(同1.2%増)、セグメント利益218億43百万円(同5.0%増)となりました。
国際物流事業は、営業収益354億85百万円(同3.8%増)、セグメント利益13億56百万円(同10.4%増)となりました。
その他の事業は、営業収益284億90百万円(同1.7%減)、セグメント利益14億76百万円(同13.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、201億55百万円減少の321億37百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益265億70百万円、減価償却費130億46百万円、法人税等の支払額78億44百万円などにより、337億1百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(304億56百万円の純収入)に比べて、売上債権が減少したことなどにより、32億45百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は関係会社株式の取得による支出358億57百万円、固定資産の取得による支出148億47百万円、定期預金の純減額97億円などにより、444億90百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(209億58百万円の純支出)に比べて、関係会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、235億32百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額54億64百万円、自己株式の取得による支出38億49百万円により、93億42百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(92億3百万円の純支出)に比べて、配当金の支払額が増加したことなどにより、1億39百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
a.セグメント別営業収益
(注)1.金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
2.営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3.記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別取扱トン数
(注)1.記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
2.その他の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて、設備投資や株式の取得等により現金及び預金が213億57百万円(39.9%)、譲渡性預金の満期により有価証券が85億円(100.0%)減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて323億円(27.7%)減少の844億5百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて、港湾運送事業会社やカンボジアの港湾公社の株式取得等により投資有価証券が349億46百万円(104.5%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて366億49百万円(13.1%)増加の3,156億51百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて43億49百万円(1.1%)増加の4,000億57百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて未払法人税等が6億53百万円(15.4%)増加した一方、その他に含まれる未払金が14億32百万円(22.0%)、支払手形及び営業未払金が12億99百万円(4.8%)減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて20億30百万円(4.5%)減少の433億19百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて退職給付に係る負債が8億96百万円(5.3%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8億35百万円(4.6%)増加の189億93百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて11億95百万円(1.9%)減少の623億12百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が株式相場の下落により34億70百万円(62.2%)減少した一方、自己株式が消却により28億2百万円(10.0%)減少、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が62億74百万円(2.1%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55億44百万円(1.7%)増加の3,377億44円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて54億76百万円(1.7%)増加の3,358億35百万円となりました。この結果、自己資本比率は83.9%となり、1株当たり純資産額は2,849円94銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における営業収益は、国内物流事業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて1.4%増収の2,788億15百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前連結会計年度に比べて5.8%増益の246億79百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて4.6%増益の264億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年にあった移転補償金がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べて僅かに減益の183億78百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[国内物流事業]
国内物流事業におきましては、連結子会社の増加に加え、自動車の取扱い及び保管料収入の増加により、港湾運送関連及び倉庫保管事業が堅調に推移したため、国内物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて1.2%増収の2,290億34百万円となり、セグメント利益は5.0%増益の218億43百万円となりました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、発電設備、橋梁などの海外プラント貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて3.8%増収の354億85百万円となり、セグメント利益は前年の減益の反動により10.4%増益の13億56百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、建設機工事業の取扱いが減少したことにより、その他の事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて1.7%減収の284億90百万円となりましたが、エネルギー関連の重量貨物運搬事業が堅調に推移したことにより、セグメント利益は13.9%増益の14億76百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月期を最終年度とする旧・中期経営計画では、経営戦略として「事業基盤の強化」「営業力強化」「M&A等を活用した事業の拡大」「継続的な成長戦略」「グローバル・ロジスティクスの強化」「経営基盤の強化」を掲げ、営業収益3,000億円、経常利益300億円の達成に向け全社一丸となって取り組んでまいりました。その結果、基幹事業の着実な成長とともに、海外事業の基盤構築に一定の成果をあげたものの、厳しい経営環境に加え、基幹事業における新規貨物・顧客開拓の遅れなどが影響し、業績目標は未達となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してきたものの、長期化する米中の貿易摩擦のリスクに加え、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的流行により国内外の経済活動に多大な影響を及ぼし、景気の先行きは厳しい状況となっております。
物流業界におきましても、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題に加えて、米中の貿易摩擦からなる輸出貨物の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による輸入貨物の停滞など、経営環境は一層厳しい状態となっております。
このような状況下にあって当社グループは、国内におきまして新たに港湾運送事業会社の株式を取得したことや、鹿児島県志布志市に飼料用倉庫、岡山県倉敷市に定温倉庫の増設を行いました。また、海外におきましてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得するなど、国内外に積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億49百万円増加し、4,000億57百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億95百万円減少し、623億12百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億44百万円増加し、3,377億44百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,788億15百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益246億79百万円(同5.8%増)、経常利益264億7百万円(同4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益183億78百万円(同0.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
国内物流事業は、営業収益2,290億34百万円(同1.2%増)、セグメント利益218億43百万円(同5.0%増)となりました。
国際物流事業は、営業収益354億85百万円(同3.8%増)、セグメント利益13億56百万円(同10.4%増)となりました。
その他の事業は、営業収益284億90百万円(同1.7%減)、セグメント利益14億76百万円(同13.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、201億55百万円減少の321億37百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益265億70百万円、減価償却費130億46百万円、法人税等の支払額78億44百万円などにより、337億1百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度(304億56百万円の純収入)に比べて、売上債権が減少したことなどにより、32億45百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は関係会社株式の取得による支出358億57百万円、固定資産の取得による支出148億47百万円、定期預金の純減額97億円などにより、444億90百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(209億58百万円の純支出)に比べて、関係会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、235億32百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額54億64百万円、自己株式の取得による支出38億49百万円により、93億42百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度(92億3百万円の純支出)に比べて、配当金の支払額が増加したことなどにより、1億39百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
a.セグメント別営業収益
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 国内物流事業 | (百万円) | 229,034 | 1.2 |
| 国際物流事業 | (百万円) | 35,485 | 3.8 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 264,520 | 1.6 |
| その他 | (百万円) | 28,490 | △1.7 |
| 合計 | (百万円) | 293,010 | 1.2 |
(注)1.金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
2.営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
3.記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.セグメント別取扱トン数
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 国内物流事業 | (千トン) | 252,026 | △3.5 |
| 国際物流事業 | (千トン) | 4,523 | 8.8 |
| 報告セグメント計 | (千トン) | 256,550 | △3.3 |
| その他 | |||
| 重量建設機工 | (千トン) | 8,072 | 3.3 |
| 合計 | (千トン) | 264,622 | △3.1 |
(注)1.記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
2.その他の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて、設備投資や株式の取得等により現金及び預金が213億57百万円(39.9%)、譲渡性預金の満期により有価証券が85億円(100.0%)減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて323億円(27.7%)減少の844億5百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて、港湾運送事業会社やカンボジアの港湾公社の株式取得等により投資有価証券が349億46百万円(104.5%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて366億49百万円(13.1%)増加の3,156億51百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて43億49百万円(1.1%)増加の4,000億57百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて未払法人税等が6億53百万円(15.4%)増加した一方、その他に含まれる未払金が14億32百万円(22.0%)、支払手形及び営業未払金が12億99百万円(4.8%)減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて20億30百万円(4.5%)減少の433億19百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて退職給付に係る負債が8億96百万円(5.3%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8億35百万円(4.6%)増加の189億93百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて11億95百万円(1.9%)減少の623億12百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が株式相場の下落により34億70百万円(62.2%)減少した一方、自己株式が消却により28億2百万円(10.0%)減少、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が62億74百万円(2.1%)増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55億44百万円(1.7%)増加の3,377億44円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて54億76百万円(1.7%)増加の3,358億35百万円となりました。この結果、自己資本比率は83.9%となり、1株当たり純資産額は2,849円94銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における営業収益は、国内物流事業が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて1.4%増収の2,788億15百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前連結会計年度に比べて5.8%増益の246億79百万円、経常利益は前連結会計年度に比べて4.6%増益の264億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年にあった移転補償金がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べて僅かに減益の183億78百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[国内物流事業]
国内物流事業におきましては、連結子会社の増加に加え、自動車の取扱い及び保管料収入の増加により、港湾運送関連及び倉庫保管事業が堅調に推移したため、国内物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて1.2%増収の2,290億34百万円となり、セグメント利益は5.0%増益の218億43百万円となりました。
[国際物流事業]
国際物流事業におきましては、発電設備、橋梁などの海外プラント貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて3.8%増収の354億85百万円となり、セグメント利益は前年の減益の反動により10.4%増益の13億56百万円となりました。
[その他]
その他の事業におきましては、建設機工事業の取扱いが減少したことにより、その他の事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて1.7%減収の284億90百万円となりましたが、エネルギー関連の重量貨物運搬事業が堅調に推移したことにより、セグメント利益は13.9%増益の14億76百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月期を最終年度とする旧・中期経営計画では、経営戦略として「事業基盤の強化」「営業力強化」「M&A等を活用した事業の拡大」「継続的な成長戦略」「グローバル・ロジスティクスの強化」「経営基盤の強化」を掲げ、営業収益3,000億円、経常利益300億円の達成に向け全社一丸となって取り組んでまいりました。その結果、基幹事業の着実な成長とともに、海外事業の基盤構築に一定の成果をあげたものの、厳しい経営環境に加え、基幹事業における新規貨物・顧客開拓の遅れなどが影響し、業績目標は未達となりました。
| 2015年3月期 (百万円) | 2020年3月期 (百万円) | 期間中の成長率 | 最終目標 (百万円) | 目標に対する達成率 | |
| 連結営業収益 | 242,861 | 278,815 | 14.8% | 300,000 | 92.9% |
| 連結経常利益 | 23,640 | 26,407 | 11.7% | 30,000 | 88.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
