四半期報告書-第85期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引締めなどにより景気の先行きは不透明な状況になっております。
物流業界におきましても、輸出貨物の取扱いはこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、輸入貨物は横ばいとなっており、人手不足や燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、インドネシアのパティンバン国際港における自動車ターミナル運営会社に出資するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、バイオマス発電所向け燃料輸送が本格稼働し収益に寄与したものの、前期におけるスポット海上輸送案件の減少を補うには至らず、2.8%減収の2,027億19百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて2.5%減益の236億9百万円、経常利益は1.7%減益の267億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により3.0%増益の193億90百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント		営業収益
		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
物流事業		185,764	176,063	△9,701	△5.2%
	港湾運送	98,521	94,639	△3,881	△3.9%
	倉庫	28,329	28,512	183	0.7%
	国内運送	22,841	22,758	△83	△0.4%
	工場荷役請負	21,101	21,121	19	0.1%
	国際運送	13,884	7,998	△5,885	△42.4%
	その他	981	932	△49	△5.0%
	セグメント間取引	104	99	△4	△4.5%
その他事業		24,492	28,418	3,926	16.0%
	重量・建設	7,295	9,445	2,150	29.5%
	その他	15,513	17,310	1,796	11.6%
	セグメント間取引	1,683	1,663	△20	△1.2%
セグメント間取引消去額		△1,787	△1,762	24	-
合 計		208,469	202,719	△5,749	△2.8%

[物流事業]
港湾運送におきましては、バイオマス発電所向け燃料輸送及び、国内発電設備等のプロジェクト貨物の輸入が収益に寄与したものの、前期におけるスポット海上輸送案件の減少を補うには至らず、また国際運送におきましても海上運賃の下落及び発電設備等のプロジェクト貨物の取扱いが減少となったため減収となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて5.2%減収の1,760億63百万円、セグメント利益は5.5%減益の204億68百万円となりました。
[その他事業]
重量・建設におきましては、発電設備等の運搬据付作業が増加となりました。その他におきましては、天候不良により太陽光の発電量が減少となりましたが、新車整備の取扱量が増加し、燃料および鋼材の物品販売も増加となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて16.0%増収の284億18百万円となり、セグメント利益は22.8%増益の31億26百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」や「建物及び構築物」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて29億77百万円増加の4,590億15百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、「未払法人税等」や人事制度変更により「退職給付に係る負債」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11億26百万円減少の819億6百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、配当や自己株式の取得で減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて41億4百万円増加の3,771億9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、81.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。