半期報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策による影響が一部みられ、物価上昇の継続と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。
物流業界におきましては、輸入貨物取扱量に持ち直しの動きが見られた一方で、燃料価格の高止まりに加え、人件費の上昇が収益を圧迫し、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。
当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、苫小牧港に建設を進めておりました「晴海物流センター」が竣工いたしました。また、「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、アメリカ合衆国での現地法人であるKamigumi USA Inc.における自社運営倉庫が稼働開始いたしました。
このような状況下にあって、当中間連結会計期間における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて6.4%増収の1,465億16百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて14.3%増益の192億92百万円、経常利益は15.0%増益の214億89百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べて12.8%増益の152億45百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント		営業収益
		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	前年同期比
物流事業		119,781	130,224	10,442	8.7%
	港湾運送	64,090	71,042	6,952	10.8%
	倉庫	19,296	20,944	1,648	8.5%
	国内運送	15,817	17,586	1,768	11.2%
	工場荷役請負	14,255	14,589	334	2.3%
	国際運送	5,614	5,238	△376	△6.7%
	その他	630	716	86	13.7%
	セグメント間取引	74	105	30	40.4%
その他事業		19,476	18,044	△1,431	△7.4%
	重量・建設	6,312	5,754	△558	△8.8%
	その他	11,638	10,643	△994	△8.5%
	セグメント間取引	1,525	1,646	121	8.0%
セグメント間取引消去額		△1,600	△1,752	△151	-
合 計		137,656	146,516	8,859	6.4%

[物流事業]
港湾運送におきましては、輸出入貨物の取扱量の増加をはじめとして、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫及び国内運送におきましては、スポット案件が寄与した結果、入出庫作業及び輸送の取扱量が増加いたしました。一方、国際運送におきましては、前期スポットの三国間海上輸送プロジェクト貨物に代わる案件が当期はなく、取扱量が減少いたしました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて8.7%増収の1,302億24百万円、セグメント利益は16.5%増益の168億17百万円となりました。
[その他事業]
重量・建設におきましては、前期における発電所機器の運搬・据付に代わる案件が当期はなく、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少し、燃料の販売も減少いたしました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて7.4%減収の180億44百万円、セグメント利益は1.2%増益の24億60百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」や「有価証券」、「建設仮勘定」が減少したものの、「投資有価証券」や「受取手形、営業未収入金及び契約資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて70億3百万円増加の4,980億95百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、「繰延税金負債」が増加したものの、「支払手形及び営業未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億32百万円減少の1,030億41百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて105億35百万円増加の3,950億54百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、79.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、194億10百万円減少の760億99百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益214億79百万円、減価償却費63億77百万円、法人税等の支払額63億77百万円などにより、86億36百万円の純収入(前年同期196億49百万円の純収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の償還による収入66億円、固定資産の取得による支出57億12百万円や関係会社株式の取得による支出192億54百万円などにより、190億85百万円の純支出(前年同期44億52百万円の純収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額81億2百万円などにより87億34百万円の純支出(前年同期55億35百万円の純支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。