半期報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。しかしながら物価上昇や不安定な国際情勢など景気の先行きは不透明な状況になっております。
物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いは横ばいとなっており、人手不足による人件費の増加や燃料価格が高止まりするなど経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、港湾運送事業の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて2.3%増収の1,376億56百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて9.3%増益の168億75百万円、経常利益は7.2%増益の186億90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べて7.2%増益の135億19百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメント		営業収益
		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	前年同期比
物流事業		116,707	119,781	3,073	2.6%
	港湾運送	62,338	64,090	1,751	2.8%
	倉庫	18,922	19,296	374	2.0%
	国内運送	15,088	15,817	729	4.8%
	工場荷役請負	14,171	14,255	83	0.6%
	国際運送	5,497	5,614	117	2.1%
	その他	623	630	7	1.2%
	セグメント間取引	65	74	9	14.3%
その他事業		18,976	19,476	499	2.6%
	重量・建設	6,071	6,312	240	4.0%
	その他	11,788	11,638	△150	△1.3%
	セグメント間取引	1,115	1,525	409	36.7%
セグメント間取引消去額		△1,181	△1,600	△419	-
合 計		134,502	137,656	3,154	2.3%

[物流事業]
港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱数量が持ち直したことや、大阪市南港地区における定温倉庫建て替えによる取扱量の増加が増収に寄与しました。また、国内運送におきましては、スポット輸送案件の受注により増収となりました。国際運送におきましては、発電所輸送プロジェクト案件が減少したものの、三国間輸送の取扱量の増加が増収に寄与しました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて2.6%増収の1,197億81百万円、セグメント利益は7.1%増益の144億37百万円となりました。
[その他事業]
重量・建設におきましては、発電所機器運搬据付作業案件の増加により増収となりました。その他におきましては、新車整備は取扱台数が増加しましたが、太陽光の発電量が減少し、鋼材の物品販売も減少したため、減収となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.6%増収の194億76百万円、セグメント利益は25.3%増益の24億32百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、「建物及び構築物」や「投資有価証券」が減少したものの、「有価証券」や「建設仮勘定」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて55億87百万円増加の4,895億8百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」が増加したものの、「繰延税金負債」や流動負債の「その他」に含まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1億88百万円減少の964億42百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて57億75百万円増加の3,930億66百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、80.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが純収入、財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、189億4百万円増加の990億2百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益192億45百万円、減価償却費64億97百万円、法人税等の支払額54億20百万円などにより、196億49百万円の純収入(前年同期195億18百万円の純収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却による収入100億円、固定資産の取得による支出61億53百万円などにより、44億52百万円の純収入(前年同期143億20百万円の純収入)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額58億55百万円などにより55億35百万円の純支出(前年同期167億9百万円の純支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。